米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」をした。韓国ＧＭ労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからＧＭ本社も強硬対応に出たものだ。

ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

ＧＭの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国ＧＭの２番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。この場合韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。