米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国ＧＭ群山（クンサン）工場閉鎖の決定を韓国政府に伝えたのは１２日の夜遅くだった。ＧＭ本社関係者が産業通商資源部に電話をかけて、「あす午前に工場閉鎖を発表する」と一方的に通知したのだ。

産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆（ペク・ウンギュ）長官は非常に激高した反応を見せたという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近ＧＭと接触した事実を公開し「ＧＭが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。この発言が出てから半日でＧＭが「強攻」に出ると、韓国政府のある関係者は「後から殴られた気分だ…」と露骨に非難した。

韓国政府は１３日午前、関連官庁の次官を呼んで緊急会議をした。企画財政部の高ヒョン権（コ・ヒョングォン）第１次官、産業通商資源部の李仁浩（イ・インホ）次官、金融委員会の孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）事務局長らが出席した。ある出席者は「会議中ＧＭに対する糾弾が続いた。ＧＭが６月の地方選挙を控え地域経済を担保に韓国政府を圧迫している」と話した。

韓国政府は会議を終え「ＧＭ側の一方的な群山工場閉鎖決定に深刻な遺憾を表す」とした。続けて「経営状況を明確に把握するため客観的で透明な調査ができるよう産業銀行がＧＭ側と協議していく予定」と明らかにした。産業通商資源部関係者は「産業銀行の韓国ＧＭに対する調査が優先的に行われてこそ支援の可否を決められる。韓国政府がどのような方式の支援をするかも調査が終わってから知ることができる」と話した。金融委員会関係者は「ＧＭも産業銀行が調査をすることに同意した」と説明した。

一部ではＧＭの要請があってから１カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。バリー・エングルＧＭ海外事業部門社長が訪韓し白長官と高第１次官に会ったのは先月初めだが、その後どの官庁も本腰を入れてこの問題を解決しよう積極的に取り組まないまま時間だけ浪費したということだ。

韓国政府内の一部では青瓦台（チョンワデ、大統領府）が先月初めにＧＭの要請事実の報告を受け、地方選挙を目前に控えたタイミングで敏感な問題として浮上することを懸念し消極的に対応するように指示を与えたのではないかという話も出ている。