◆「移民政策」に敏感な保守層のせいで外国人政策「ブレーキ」

政策の核心だった永住権付与基準から揺れている。閣議で話し合われた法案では、外国人労働者が「特定技能１号」を取得して１０年以上在留すれば永住権の申請資格が生じるが、法務省ガイドラインではこれを認めないことにした。在留期間に制限がない「特定技能２号」は、１４の業種のうち建設業と造船業に限定した。

医療保険恩恵は逆行している。現在は、外国人労働者が健康保険に加入すれば海外に居住する家族も扶養家族に指定して日本で医療の恩恵を受けられるが、これをなくす方向だ。厚生年金も配偶者の分は配偶者が日本に住んでいる場合に制限する。

山下貴司法務相は５日、国会に出席して「外国人在留許可を出す時、素行が善良か、独立の生計を営むに足りる資産や技能があるか、社会保険料など納税義務を誠実に履行したかなどを見る」とし、厳しい基準を出した。

すると今度は「これでは外国人が日本に働きに来たいと思わないだろう」という経済界の不満混じりの声が相次いだ。それでなくても劣悪な処遇に耐えられずに職場から離脱する技能実習生が７０００人を越える。約束した通りに賃金を払わなかったり、技術を教えなかったりしたケースだ。このようなことでは韓国など他の国で人手を奪われるかもしれないという心配もある。

◆「移民政策では絶対ない」という安倍首相

安倍首相は絶対に「移民政策」を口にしない。日本政府が明らかにした政策骨子にも「移民政策とは異なる」という文言をあえて付け加えた。

しかし、学者の見解は違う。昨年年末基準で日本国内の外国人は２５６万人を越えた。京都府の人口（約２５９万１０００人）に匹敵する規模だ。増加傾向も急激で、昨年一年間に１８万人、７．５％増えた。すでに移民社会に入ったとの見方が強い。

国士舘大学の鈴木江里子准教授は「すでに移民社会であるという現実を踏まえ、日本で育ち、学び、働き、老いていく外国人に対する政策が必要」と指摘した。

「受け入れるか、受け入れないか」の問題でなく「どのように受け入れるべきか」を悩むべき時点に安倍首相は立っているといえる。

◆宿泊業の２５人に１人は外国人…「すでに移民社会」

日本総務省によると、日本の１５歳～６４歳の生産年齢人口は２０１７年１０月１日を基準として７５９６万２０００人だ。この数値が２０４０年には約２０％減の６０００万人以下に落ちる。

人手不足で倒産する企業は今年４００社を超えると見られている。歴代最大規模だ。東京の太陽光発電システム設計・設置会社である「ＪＩＮテクニカル」は工事需要は増えているが、人手不足で結局２億３０００万円の負債を抱えることになり事業継続を断念することになった。大企業も例外ではない。「商品開発やサービス企画よりも、人手不足による物流問題解決が先」という言葉まで出ている。

不足分はこれまで技能実習生や留学生が埋めてきた。約２３万人だ。産業別で見ると製造業が３８万６０００人で最も多く、サービス業１９万人、卸小売業１６万６０００万人などが後に続く。最近５年間で、建設業で占める外国人の比率は４．３倍も増えた。９０人に１人は外国人という計算だ。宿泊・飲食サービス業は２５人に１人が外国人だ。

ローソンなど３大コンビニエンスストア会社で働く外国人は５万人を越えた。全国約２０００店舗を構える牛丼チェーン店「すき家」は従業員の約１０％の４０００人余りが外国人だ。


移民を移民と呼べず…安倍保守層のジレンマ（１）