日本の安倍晋三首相は１５日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開幕式の出席に関連して「国会日程をみながら検討したい」とし「一日も早い予算成立こそが最大の経済対策で、しっかりと対応しなければならない。（出席について）よく考えていきたい」と述べた。

欧州を歴訪中の安倍氏は同行記者団との懇談会でこのように述べた。

１月末から開かれる定期国会で処理しなければならない２０１８年度予算案審議の重要性を強調したことで、時事通信など一部の日本メディアは「五輪期間中の訪韓を見送る考えを示唆」と解釈している。

安倍氏は引き続き、慰安婦問題をめぐる韓日間の葛藤について「政権が代わっても国と国との約束を守るのは国際的、普遍的な原則」とし「原則を崩せば国と国との関係は成り立たない」とした。

同時に「１５年の韓日合意では問題が解決されなかった」とする韓国側の立場に対して「韓国側が一方的にさらなる措置を求めていることはまったく受け入れることはできない」と日本の立場を改めて強調した。

また、安倍氏は「（慰安婦問題）解決のために（両国が）合意をしたもの」としながら「これはすでに最終的に解決されたと考えている」と述べた。引き続き「日本側は誠意をもって実行している」とし「韓国側にも実行するよう強く求め続けていきたい」と付け加えた。

安倍氏は１２日、東欧歴訪に出発する直前にも「慰安婦合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」としながら「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べていた。

一方、安倍氏は改憲に関しては「国民投票日についても（国会の）憲法審査会で議論すると考えている」としながら衆・参議院での判断に委ねる可能性を示した。

安倍氏は今秋行われる自民党総裁選挙での勝利を通じて再任を果たした後、２０２０年の改正憲法の施行を目指している。