「中国が（米国の）覇権に屈服して譲歩すれば、破壊的な歴史的失敗を犯すことになるだろう」。

２日の中国共産党機関紙・人民日報は「中米貿易摩擦への合理的対処」という論評でこのように主張した。中国政府の「口」と呼ばれる人民日報が米国に譲歩すれば歴史に汚点が残るとし、強硬なメッセージを投げかけた。

中国商務省の高峰報道官が先月２９日、「いま最も重要なことは（米中）双方が交渉を続けていく環境をつくること」とし、融和的なジェスチャーを見せたのとは対照的だ。

９月の米中貿易交渉が霧に覆われている。両国の官僚が９月の貿易交渉日程を決めるのに苦労していると、ブルームバーグ通信が２日報じた。ブルームバーグは消息筋を引用し、「双方が交渉日程を決めようと努力しているが、また会う基本条件にもまだ合意していない」と伝えた。

ブルームバーグによると、先週の対話で中国は１日に発効した１５％の追加関税の先延ばしを米国側に要請した。しかし米国はこの要請を拒否し、その後は交渉日程の決定に進展がなかったということだ。米国は次の交渉で一定の議論範囲を設定しようと提案したが、これは中国が拒否した。

９月の交渉はなくなったと断定するのはまだ早いが、トランプ米大統領が１日に述べた「９月の交渉は行われる。取り消しになっていない」という発言の信頼度は弱まった。

トランプ大統領は先月末、フランスで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で「中国側が我々に電話をかけてきて交渉を提案し、中国が貿易合意を望んでいる」と述べた。しかし中国内部では米中が交渉テーブルで向き合う可能性は低いという見方がある。

時殷弘・人民大教授はサウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで「中国は３つの原則が満たされてこそ交渉に臨む。米国が関税を撤廃する、交渉の文言が公正、米国産商品の輸入は中国の国内事情に基づいて決めるの３つ」を述べた。

最初の条件の関税撤廃を中国の官僚が先週要求したが、米国が拒否して交渉日程の調整に失敗したというのが、ブルームバーグの記事の骨子だ。

米国は関税を撤廃しても一部は米大統領選挙が終わるまで残すという立場だ。中国が合意内容を履行するよう強制する装置として使用するためだ。しかしこれは中国としては受け入れにくい提案だと、時教授は伝えた。

時教授は「５月に貿易交渉が決裂した後、中国は米国に誠意を見せたが、トランプ大統領は中国が合意を切実に望む信号を送ったものと誤解した」と話した。

貿易交渉をめぐる話が食い違っている理由は、トランプ大統領と習近平国家主席がお互い相手の方が危機だと考えて譲歩しないからだ。トランプ大統領は中国の経済成長が最近減速したうえ、米国の関税爆弾に中国は対応できないと自信を持っている。

３０００億ドル規模の中国産製品に関税を課す場合、米国が中国から輸入する商品の９７％が関税の対象となる。中国の輸出の道が大幅に狭まるということだ。

一方、中国はトランプ大統領が１４カ月後に大統領選挙を控えていて、再選するためには米国経済の好況が続かなければいけないことをよく知っている。

最近、米中貿易戦争の長期化と米国景気沈滞の兆候が表れ、トランプ大統領に負担として作用している。時教授は「米国景気沈滞の兆しが表れれば、再選を目指すトランプ大統領が中国に貿易交渉を提案してくる可能性がある」と述べた。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率（前年比）が鈍化し、景気後退の兆候が表れれば、トランプ大統領としては中国との貿易交渉妥結を景気浮揚カードとして使用することもあるという見方だ。

客観的にはトランプ大統領が習主席よりもやや不利な状況という分析が出ている。日本経済新聞は２日、両国の国内政治状況を考慮するとトランプ政権が不利であるようだと評価した。

再選のカギを握る中西部の農民の間で中国の関税賦課に対する不満が強まり、もう貿易戦争を終えるべきだという世論も出ている。