韓国、税金が主導した就業者26万人増加…ほとんどが高齢者・公共雇用

韓国、税金が主導した就業者26万人増加…ほとんどが高齢者・公共雇用

2019年03月14日08時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  先月の就業者数が1年前と比較して26万3000人増え13カ月ぶりの最大幅の増加を示した。これは保健福祉部が25万人後半台規模で施行した高齢者雇用事業で60代を中心に就業者が大きく増えたためと分析される。

  統計庁が13日に発表した「2月の雇用動向」によると、先月の60歳以上の就業者は39万7000人増加した。年齢別就業者増減幅を集計し始めた1983年7月以降36年ぶりに最も多く増加した。このうち65歳以上が26万2000人で3分の2を占める。しかし30代と40代の就業者はそれぞれ11万5000人と12万8000人ずつ減少した。雇用率も30代が0.5ポイント、40代が0.2ポイント悪化したが、60歳以上は1.8ポイント上昇と明確に改善された。

  統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「30~40代の人口は減少しているが60代は増加しておりその影響が大きい。ここに政府が高齢者雇用事業の早期施行のために公告を出しており、これに合わせて働き始めた人が25万人ほどになるとみられる」と話した。また、「彼らが保健業と社会福祉サービス業、公共行政・国防と社会保障行政などの業種に流入して就業者数が増えたようだ」と説明した。

  実際に産業別で見ると保健業と社会福祉サービス業で就業者が23万7000人増えた。政府が直接人材を採用したり税金と基金に依存する代表的な公共雇用に分類される。この業種は政府の短期雇用拡大政策により1月には17万9000人と過去最大の増加を記録した後再び過去最高記録を更新した。公共行政・国防と社会保障行政でも1万7000人が増加した。

  農林漁業でも就業者数が11万7000人増えた。各種営農定着支援金など帰農・帰漁支援事業の影響を受けたと分析される。

  韓国農村経済研究院(KREI)によると彼らの半分ほどは賃金をもらわずに家族の仕事を助ける無給家族従事者であると把握される。

  これに対し給与水準が相対的に高く「良質の職場」に挙げられる製造業では雇用が15万1000人減った。業況鈍化、構造調整などの影響で昨年4月に6万8000人減ってから減少傾向が10カ月にわたり持続している。最低賃金引き上げの影響を大きく受ける卸・小売業、事業施設管理と事業支援および賃貸サービス業でも就業者はそれぞれ6万人と2万9000人減った。

  統計庁長を歴任した韓国技術教育大学のユ・ギョンジュン教授は「韓国経済の中心軸である製造業と30~40代の雇用寒波は相変わらずだ。2月の雇用改善は政府の雇用事業が雇用市場を支えたものだけに民間雇用の活性化とはやや距離がある」と診断した。

  「雇用の質」はむしろ悪化した。2月の失業者は130万3000人で1年前より3万8000人増えた。失業率も4.7%で前年より0.1ポイント上昇した。何より就活生などを含んだ「事実上の失業者」を示す拡張失業率は13.4%で、関連統計が集計された2015年以降で最も高かった。青年層の拡張失業率も24.4%でやはり最高値を塗り替えた。

  高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「公共雇用拡大と昨年の雇用増加が振るわなかった反動効果で就業者数増加幅が昨年のように悪化したりはしないだろう。ただ雇用率や失業率など他の雇用指標が悪化しかねない」と予想した。

  従業員のいる自営業者も前年同月比5万人減り3カ月連続で減少した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「雇用の質」改善の指標として「従業員のいる自営業者」が増えたのを提示したが、この根拠がむしろ悪化しているものだ。
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