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韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.15 15:00
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雇用率が急激に落ちている。落ち幅と下落期間いずれも金融危機以降最高水準だ。雇用指標の悪化について「人口減少などを考えると、就業者の増加幅でない雇用率を見るべきだ」と主張してきた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府の釈明が面目を失うことになった。

14日、統計庁によると、今年第3四半期の15歳以上雇用率は61.1%となった。1年前の同期間より0.3%ポイント下落した。金融危機による影響があった2010年第1四半期(0.5%ポイント下落)以降最も大きく落ちた。今年第2四半期に前年同期より0.1%ポイント下落したことに続き、2四半期連続で雇用率が前年より落ちた。

月別雇用率は長期間下り坂となっている。先月の雇用率は61.2%となった。1年前の同月より0.2%ポイント落ちた。前年同月に比べて2月から8カ月連続で減少した。やはり金融危機による影響があった2008年1月から2010年3月まで下落傾向を続いて以降最も長い下降線だ。経済協力開発機構(OECD)の比較基準である15~64歳の雇用率も先月66.8%から1年前より0.1%ポイント下落した。4カ月連続で減少した。

雇用率は該当年齢帯の人口で就業者が占める割合を示す。文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って青瓦台が最も強調した雇用指標だ。

張夏成(チャン・ハソン)青瓦台政策室長は8月22日、国会予算決算委員会全体会議に参加して「雇用指標を見ると、生産年齢人口(15~64歳)のうち何人が就職したかを示す雇用率が重要だ」と話した。張室長は同月26日、春秋館で行われた記者懇談会でも「(韓国経済に)希望の芽が少しずつ育っている」としてその根拠の一つとして「生産年齢人口を基準とした雇用率はいつにもまして高い水準を維持している」と説明した。
韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落(2)



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