見たいものだけを見れば気持ちは楽になるかもしれないが、現実との乖離はさらに大きくなる。韓国労働組合総連盟（韓国労総）政策本部が昨日出したイシューペーパーがまさにそれだ。報告書は統計庁の経済活動人口調査で臨時職・日雇い労働者は減っているが、相対的に安定した雇用の「常用職」は増えているとし、「全般的な雇用の質が改善に向かっている」と主張した。被雇用者がいない自営業者は減っているが、被雇用者がいる自営業者は増えているという点も取り上げた。特に雇用保険行政統計を引用し、雇用保険の被保険者数が増加傾向にあるという点も雇用の質が改善している根拠とした。最近の就業者増加幅の減少を見て「雇用ショック」と解釈するのは適切でないという主張だ。

常用職が臨時職・日雇いより安定的で良いことを知らない人はいない。今の問題は雇用市場の最も弱者である臨時職・日雇いが、最低賃金引き上げや非正規職の正規職化などをはじめとする「雇用政府」の急激な推進で直撃弾を受けたという点だ。被雇用者がいる自営業者が増えたからといって、商売がうまくいって雇用を増やしたと考えるのは間違っている。政府の雇用安定資金を受けるため従業員を４大保険に加入させる雇用主が増えたためと見るのが常識だ。

雇用保険統計が全数調査に近いからといって標本統計の経済活動人口調査を軽視するのも問題だ。雇用保険統計には雇用保険に加入した労働者だけが入っていて、自営業者は抜けている。雇用保険加入対象でない週１５時間未満の超短期間労働者と雇用保険の死角地帯にある労働者も除外されている。雇用保険の被保険者数が増えたから雇用が増加したというのなら、失業手当の受給者が過去最多になった点はどう説明するのだろうか。ほとんどが労働組合の外で、雇用市場の最も底辺で出てくる声に耳を傾けず、自分たちだけの城壁を高く築くため「貴族労働組合」という批判が出てくるのだ。