韓国経済の雇用創出力が８年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。

韓国銀行（韓銀）の実質国内総生産（ＧＤＰ）資料と統計庁の経済活動人口調査によると、韓国の４－６月期の雇用弾性値は０．１３２だった。これは２０１０年１－３月期（０．０７４）以来８年３カ月ぶりの最低水準。雇用弾性値とは前年同期比の就業者増加率を実質ＧＤＰ増加率で割った値で、数値が低いほど産業成長に比べて雇用が少ないことを意味する。

韓国の雇用弾性値は昨年１０－１２月期が０．３５６だったが、今年１－３月期は０．２５２、４－６月期は０．１３２に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も８年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は２０１４年０．６９９、２０１５年０．３９５、２０１６年０．３０９、２０１７年０．４００だった。

建設業、自動車産業など伝統的に雇用寄与度が高い産業の不振の影響が大きかった。今年４－６月期の成長率寄与度は建設業が－０．１％、運送装備製造業が－０．２％、宿泊および飲食業が０％だった。同じ期間、製造業の就業者は９万１０００人減少し、宿泊および飲食業の就業者は４期連続でマイナスとなった。建設業だけ４－６月期の就業者が１万６０００人増えた。

硬直した労働市場構造が雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヒョンウク経済展望室長は「大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる」とし「国が社会保障制度で後押ししながら（雇用による）企業の負担を減らす必要がある」と述べた。

韓国経済の雇用創出力は日本の８分の１、米国の２分の１水準と分析された。１－３月期の米国の雇用弾性値は０．４９２だった。就業者増加率１．６２％をＧＤＰ増加率（３．３０％）で割った値だ。米国経済の雇用創出力は韓国の１．９５倍ということだ。日本の１－３月期の雇用弾性値は２．１７８と、韓国の８．６倍にのぼった。日本はＧＤＰが１．０２％増加する間、雇用は２．２３％増えた。