全国不動産価格情報を公開する「不動産１１４」が最近、目を引く資料を出した。全国７大特別市・広域市のうち唯一、蔚山（ウルサン）の不動産価格だけが落ちていた。１０月１２日を基準にソウルのマンション平均伝貰（チョンセ、住宅賃貸方式の一つ）保証金は４億６５８８万ウォン（約４６５０万円）と、２年前の４億２５８４万ウォンに比べ９．４％上がった。同じ期間、全国の平均変動率は４．１％の上昇だった。しかし蔚山のマンション伝貰保証金は２年前より２．６％（１億８４９２万ウォン→１億８０１８万ウォン）下落した。韓国鑑定院の資料では年初から９カ月間に８．３７％落ちた。下落率は全国１位だ。

売買価格も同じだ。韓国鑑定院によると、今年１－９月に蔚山のマンション売買価格は６．８１％落ちた。同じく全国で下落率１位だ。全国的に不動産価格が上がる中での下落であり、よりいっそう目立った。

蔚山の不動産価格の暴落は造船・自動車産業の衰退と無関係でないと専門家らは分析している。蔚山東区（トング）に本社がある現代重工業は造船業の不況のため数年前から構造調整中だ。２０１３年に約６万人だった現代重工業と下請け会社の職員は９月末現在およそ２万７０００人。蔚山北区にソウル汝矣島（ヨイド）の１．５倍規模の工場を持つ現代車も事情が良くないのは同じだ。現代車は今年上半期の営業利益が前年同期比３７．１％も減少した。工場近隣では「会食が消えた」という声が多い。

産業危機は人口の流出につながっている。２０１７年の蔚山の人口は１１５万７０００人と、前年比で９０００人減少した。流入する人口より流出する人口が多い状況が３３カ月間続いている。蔚山では「このままでは蔚山がなくなってしまう」という声も聞こえる。

かつて蔚山は「富裕度」が全国トップの都市だった。「蔚山では犬も１万ウォン札をくわえて歩く」と言われたところだ。２０１１年に地方自治体で初めて輸出１０００億ドルを超え、１人あたりの個人所得も９年連続（２００７－１５年）１位だった。しかし２０１６年に１人あたりの個人所得１位をソウルに明け渡した。蔚山の失業率は４月（５．９％）、７月（４．９％）、９月（５％）に全国最高となった。昨年の自営業廃業率は１３％と、全国で光州（クァンジュ）広域市に続いて２番目に高かった。人口の流出が多いため地方自治体の財政にも影響が及んでいる。東区は財政問題のため区庁の職員の手当も支払えない状況だ。

蔚山の不動産価格没落は、産業活性化の失敗が人口の減少に、人口の減少が都心空洞化や資産価値の下落につながることを実証的に見せている。産業が活性化してこそ都市は生きる。

チェ・ウンギョン／ナショナルチーム記者