第三に、米国は実現可能な非核化方策の準備がまだできていないと見られる。米国の主な談論はまだ当為的非核化、すなわち問題を引き起こした北朝鮮が先に非核化をしなければならないというレベルにとどまっているようだ。また、ドナルド・トランプ大統領にとって政治的考慮も現実性のある非核化対策を受け入れることを難しくする。１回目の米朝首脳会談直後には大統領が完全な非核化がまもなく可能になるかのように話したが、今になって北朝鮮の主張と類似した非核化方策を受け入れれば政治的打撃を受けるだろうという論理だ。当然、実効性のある非核化方策が導き出されることは難しい。

それでは、どうすれば良いだろうか。米国は２回目だけでなく、３回目、４回目の首脳会談も視野に入れるべきだ。首脳会談が北朝鮮の未来と非核化に悪く作用する可能性はあまりない。同時に、制裁を持続すれば時間は北朝鮮の味方ではない。しかし、現在の制裁水準では段階的・同時的な非核化の他には現実的な非核化方策がないという点を米国も認める必要がある。代わりに、米国は北朝鮮のサラミ式の非核化への試みに対抗して全体的な非核化の枠組みに対する合意の下に不可逆的で重要な非核化措置に限って補償を提示する案に向かう必要がある。

韓国は北朝鮮の非核化交渉力を高めることを試みてはならない。開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の早期再開の議論がそれだ。現物で代金支給をするといっても現時点でこの事業が国連と米国の制裁の例外を認められる可能性はほとんどない。たとえそのようになるといっても、どしゃ降りのような雨になるべき制裁を霧雨に作った後禍を韓国が負うことになるかもしれない。これは北朝鮮の不完全非核化を受け入れざるを得ないように米国に圧力をかける結果になり、韓米同盟の弱化、さらには在韓米軍の撤収につながる可能性もある。

政策決定者は非核化交渉の構造を正確に理解してほしい。この構造に関する知識なしに希望的思考で作られた政策は平和のラッパでなく、刃物を呼ぶ音になり得る。

キム・ビョンヨン／ソウル大経済学部教授


【時論】国民所得３万ドル時代の「経済難民」＝韓国（１）