欧州歴訪の途に上った文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮への制裁緩和を訴えている。昨日、文大統領は初めての訪問地であるフランスでエマニュエル・マクロン大統領に「北朝鮮の非核化に取り返しのつかない段階がくれば、制裁を緩和する必要がある」と促した。それでこそ南北間、米朝間に信頼が築かれ、非核化を加速化することができるというのが文大統領の論理だ。

だが、マクロン大統領は「北朝鮮が実質的な意志を見せる時まで国連制裁を継続しなければならない」として「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）原則が当然守られなければならない」と一線を画した。今は米国もあまり使わないＣＶＩＤという用語が両国の共同宣言に盛り込まれたのもフランスの強硬な立場を反映したためだ。これを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）側は「国連安保理の常任理事国であるフランスとしては北朝鮮への制裁決議案に使われた文面を引用するほかはなかっただろう」と釈明する。だが、真実は正反対だ。マクロン大統領の発言は北朝鮮の非核化を不信に思う国際社会の見解を正確に反映したと見るのが合理的だ。

額面通りにみれば、北朝鮮の非核化に取り返しがつかなくなれば制裁を緩和しようという主張には説得力がある。だが、豊渓里（プンゲリ）核実験場および東倉里（トンチャンリ）ミサイル試験場の閉鎖など北朝鮮が提示した措置は未来の核開発を中断させただけで現在の核廃棄とはかけ離れたものだ。しかも、フランスは５大核保有国だ。そのような独占的地位を「非核化への意志」だけを信じて北朝鮮にも明け渡すと信じるなら純真な考えだ。文在寅政府の貧弱な外交的想像力が懸念される。

一昨日、南北が高位級会談を開き、遅くとも１２月初めまで東・西海線鉄道および道路連結着工式を行うことで合意したのも問題だ。韓国が先頭に立って国連の北朝鮮への制裁を崩しているという誤解を招くためだ。国連安保理決議第２３９７号は「北朝鮮にすべての産業用機械類、運送手段、鉄鋼およびその他の金属類を供給・販売・移転してはいけない」と定めている。その上、８月末には南北共同調査が国連司令部の不許可で失敗に終わったではないか。

このような雰囲気の中で文大統領が北朝鮮への制裁緩和を訴え、過度に南北経済協力を急ぐなら米国を中心にした国際社会の反発にぶつかるほかはない。すでにワシントンポスト・ＡＰ通信・ブルームバーグなどはいっせいに「米政府は非核化措置を取っていないのに文大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長を抱きしめようとする熱望が懸念される」と報じている。英ファイナンシャル・タイムズは「韓国が北朝鮮と鉄道・道路連結起工式に合意して米国に抵抗している」という分析まで出した。

韓国政府が国際社会との摩擦を減らし、効率的な北朝鮮に対する政策を駆使するためには戦略を変えなければならない。その間、韓国政府はドナルド・トランプ大統領の柔軟ながらも勝負師的気質を活用しようとした跡が歴然だ。このような「トランプ・オールイン」政策はますます限界を呈している。米国の対外政策を動かす議会とシンクタンクなどが北朝鮮への不信を持っているため、今でも政府は多様なネットワークを攻略する必要があるだろう。