第２次世界大戦が終わった１９４５年。連合軍は敗戦国である日本に大規模な賠償責任を課した。戦争で破壊された被害国のインフラを再建するのに日本が直接資金を支援しろという意味でだ。日本の侵略で被害を受けたアジア諸国は順に賠償金を受ける。

１９５４年にビルマ（現ミャンマー）が２億ドル、５６年にフィリピンが５億５０００万ドル、５８年にインドネシアが２億２３００万ドルを順に受け取った。そして６５年に韓国は３億ドルを受け取る。日本に侵略被害補償金を請求する権利、対日請求権を行使した事例だ。

サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使し２００億ドル（約２兆２０６１億円）を受け取ることができ、これを経済再建の種銭として活用できという分析を出した。同社リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが１３日に刊行した報告書の内容だ。

サムスン証券はこの報告書で「過去韓半島（朝鮮半島）統一費用の算定は統一ドイツ方式を前提にした。しかし米国などが北朝鮮の体制を認めた状況で当分は（ドイツのような）吸収統一に基づいた費用算定は非合理的」と指摘した。

その上で「北朝鮮再建費用は南北間の漸進的な経済統合を前提に推定するのが望ましい。一定期間北朝鮮の経済を再建するのに必要とされる経済的投資費用などを含まなければならない」と主張した。経済統合のほかに体制転換費用と社会的混乱、南北住民間の対立費用などを包括的に含む既存の統一費用算定は合わないという分析だ。

サムスン証券は北朝鮮の対日請求権に注目した。報告書で「今後日朝修交過程で対日請求権がイシューとして浮上する見通し。北朝鮮がこの資金を受け取ることになるならば経済再建の種銭として活用できるだろう」と指摘した。

北朝鮮が受け取れる対日請求権金額に対する予想は入り乱れている。サムスン証券は「北朝鮮が３００億～４００億ドルを要求したという説があり、２００２年の日朝平和宣言では１００億ドル水準で日本が提案したという報道があった」と伝えた。１６年前の１００億ドルを消費者物価、購買力を基に現在の価値に換算すれば２００億ドル水準だとサムスン証券は算出した。

ただサムスン証券は「事前の徹底した準備と計画後に効率的に資金を使う必要がある。また可能ならば資金受領期間の短縮を要求し、初期に受け取れる資金の割合を拡大する戦略が有利だろう」と提案した。もちろん「請求権資金をレバレッジとして日本の影響力が過度に拡大する可能性など懸念もある」と指摘した。

この報告書を作成したサムスン証券のユ・スンミン北朝鮮投資戦略チーム長は、「今回の米朝会談で北朝鮮は後戻りできない変化の橋に入ったものと評価する。体制の安定を維持して経済開発を推進するために特区と開発区を中心に経済開発を集中的に推進すると予想する」と話した。

北朝鮮が一部特区を中心に改革・開放に向かう理由について、「体制の安定を維持しながら成果を出そうとする意図」とサムスン証券は観測した。また、主要特区の中で金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の故郷である元山（ウォンサン）が注目されるかもしれないと予想した。