産業通商資源部のチョ・イクノ輸出入課長は「輸出減少の主な要因が半導体という点を考えればよい」と指摘した。１年前に比べて価格が半分以下に落ちて輸出にマイナスの影響を及ぼした半導体はほとんど航空で輸出され、港湾景気には特に影響を及ぼさないということだ。実際、５月の４ＧｂＤＲＡＭ半導体価格は３．７５ドルと、ピークだった昨年９月（８．１９ドル）と比較すると５４．２％も下落した。ＵＳＢやメモリーカードに使用される１２８ＧｂＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは昨年１２月から６カ月連続で下落している。輸出比率が２０％を占める半導体の輸出価格下落と物量減少が全体の輸出入数値を悪化させているが、港湾景気には影響を与えていないということだ。チョ課長は「半導体を除いた韓国の主力商品が厳しい状況でもよく持ちこたえていて、二次電池やバイオなど新産業の輸出も善戦している」と評価した。

しかしいかなる立場であれ、下半期の景気を懸念するのはみんな同じだった。米中貿易紛争が激化すれば韓国の輸出入を含む世界貿易量の縮小につながるからだ。両国に対する韓国の輸出額は全体の４０％にのぼる。中国に対する中間財の輸出比率は８０％だ。米中関係が悪化すれば、間に挟まれた韓国の被害は大きくなるしかない。ハン・ジョンファン取締役は現在の状況を嵐の前の静けさと表現した。「中が詰まっていたコンテナに最近は空間が生じている。物を輸入してきたコンテナが輸出品で満たせず空いた状態に出ていくケースも多いようだ」と話した。イ・サンウォン社長は「収益よりも生存のためにダンピングでひとまず生きようという会社が増えた」と伝えた。港の周辺では「一日に２回は運送すべき２万人ほどの貨物トラック運転手が仕事がなくて厳しいと訴えている」という話も聞こえる。仁川港湾公社のキム・ユンサン課長は「仁川港は仁川経済の３分の１を占めるほど重要」とし「公社も米中貿易紛争の非常シナリオを準備し、積み替え物量の誘致に最善を尽くしている」と説明した。

専門家は政府の積極的な対応が必要だと指摘する。米中貿易紛争が戦争に飛び火しても輸出の動力だけは失わないよう管理する必要があるということだ。貿易協会国際貿易研究院のムン・ビョンキ首席研究員は「最も懸念されるのは米中貿易紛争による短期的な直接被害ではなく、投資・消費減少による長期的な冷え込み」とし「企業が最も苦しいと感じる部分の正確な情報と輸出ネットワーク再確立のためのコスト問題を政府が積極的に支援する必要がある」と述べた。

輸出に過度に依存してきた経済構造を変えるべきだという指摘もある。韓国外大国際通商学科のイム・ギヨン教授は「英国のサッチャー首相と米国のレーガン大統領の時代から続いてきたグローバル化傾向はこれ以上続くのが難しいと考えられる」とし「長期的な経済政策で輸出ばかり重視するよりも、内需産業を活性化して外部の影響を減らす努力が求められる」と述べた。港が栄えてこそ国が生きるというのは万古の真理だ。いま揺れている韓国国内の港にどう活気を吹き込むかという悩みが必要な時だ。

ナ・ヒョンチョル／論説委員


韓国、輸出減少の中で港湾の景気は？（１）