景気減速の中でも今年２．６－２．７％の成長にこだわってきた韓国政府が、結局、成長率予測値を２．４－２．５％に下方修正した。１－３月期の成長率がマイナス（－０．４％）になった当時も、４－６月期には反騰が可能だという声を出していた政府の景気判断が急旋回した。政府は３日、こうした経済予測修正値と下半期の景気浮揚対策などを含む「下半期の経済政策方向」を発表した。

政府は昨年末に発表した「２０１９年経済政策方向」で、今年の成長率は２．６－２．７％、経常黒字は６４０億ドルの達成が可能と判断した。しかし輸出が昨年１２月から７カ月連続で減少し、１－３月期の経済成長率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）全体で最低水準になるなど経済が悪化すると、予測値をそれぞれ２．４－２．５％、６０５億ドルに下方修正した。政府は昨年７月に今年の経済成長率を２．８％と予想したが、５カ月後に２．６－２．７％に引き下げ、今回また低めた。

具体的に、民間消費の増加率は直前の予測２．７％から２．４％に引き下げた。設備投資の増減率はプラス（１％増）からマイナス（４％減）に修正した。建設投資は－２．８％と予想した。従来の予測は－２％だった。景気の下降ペースが当初の政府の予想より速かったということだ。政府は半年前の予測を維持するのが難しくなった理由として「対外環境の悪化で投資・輸出が厳しい」「輸出不振などの影響」などを挙げた。

企画財政部のパン・ギソン次官補は「最近は経済が厳しいが、補正予算の効果と今回の下半期経済政策方向を通じて反映する各種政策、投資プロジェクトなどを反映し、２．４－２．５％とした」とし「補正予算が遅れればマイナス要因になり得る」と話した。

実際、今年は２．５％の成長率達成はすでに不可能と言う見方が多かった。１％台という見方が出るなど国内外の主要経済予測機関は早くから予測値を下方修正していたし、５月の生産・投資指標がマイナスとなるなど産業活動動向主要指標も沈滞局面を抜け出さなかったからだ。特に今回の予測は時期からみて最近の日本の貿易報復措置が反映されなかった数値だ。こうした点で今回の政府の目標値は過度に楽観的という指摘もある。

金兌基（キム・テギ）檀国大経済学科教授は「４－６月期から成長率が劇的に反騰する必要があるが、冷静にみて現在の主要指標には改善の兆しが表れていないという点で達成は容易でない」とし「政府の希望を込めて、民間に与える信号などを考慮して、象徴的な目標を設定したと判断される」と分析した。

事実上、韓国経済が低成長基調に入ったが、今回の下半期の経済政策方向で政策の失敗に対する反省はなかった。関連資料集にある「上半期の経済運用評価」は「主な課題が概して正常に推進されながら可視的な変化が始まった」「革新拡散の土台づくり」「雇用の質が持続的に改善」「公正経済の成果拡散」など自画自賛一色だった。マイナスの評価は「予想より大きく悪化した対外環境」「景気下方リスク拡大」という２つだけだ。

そして景気悪化の原因には▼グローバル産業生産低下▼米中貿易問題の深刻化▼半導体価格の下落－－など、昨年と異なる対外環境を挙げた。企画財政部のイ・オクウォン経済政策局長は「予想以上に対外環境が大きく悪化したが、韓国が世界経済の影響を大きく受ける特性上、輸出・投資の不振が反映された」とし「グローバル景気の減速が予想以上に速く進行していて、米中貿易問題が長期化し、韓国輸出の２０％を占める半導体景気の回復が遅れているという点を総合的に反映し、成長率予測値を引き下げた」と説明した。

しかし経済学界では最低賃金引き上げで所得水準を高め、これによって消費と投資が増えれば経済が成長するという「所得主導成長」の限界が、今回の成長率下方修正ではっきりと表れたという指摘が出ている。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「過去のような大きな外部衝撃がなく、多くの国が成長を維持する中でも、韓国の景気だけが急降下するのは、所得主導成長を中心とする政策の失敗を除いて説明できない」とし「政府が現在の政策が持続可能でないことを認めて方向転換することが、危機を克服する最初のボタンになるだろう」と述べた。

政府は厳しい経済環境を克服するために関連政策を積極的に補強・補完すると明らかにした。企業の投資余力を引き出すために一時的に税制インセンティブを提供し、１０兆ウォン（約１兆円）プラスアルファ規模の「３段階企業投資プロジェクト」を通じて各種規制や行政手続きに阻まれていた事業を可能にするという内容が核心だ。新産業分野などに政策金融を１０兆ウォン以上投入し、高効率家電を購入すれば購買額の１０％を払い戻し、１５年以上の老朽車を新車に買い替えれば個別消費税７０％を減免するなどの内容も盛り込まれる。

▼規制サンドボックス事例創出・拡散支援▼製造業業種別戦略樹立および４大先導新産業の追加発掘▼サービス業－製造業差別是正およびサービス核心規制改善▼輸出金融支援強化および輸出市場構造革新案の樹立－－などは、政府が選定した「１０大重点管理課題」だ。

しかし大半が従来の政策の拡大や反復にとどまっているうえ、最近波紋が広がっている最低賃金引き上げ対策、成長回復のための「革新成長」戦略などは不足しているため、産業界の懸念を払拭するのは難しいと予想される。

申世敦（シン・セドン）淑明女子大経済学科教授は「昨年末の経済政策方向発表当時は経済政策課題の第１章第１節に『企業の投資活性化』が扱われたが、今回の下半期経済政策方向では『拡張的基調財政と補正予算』がその場を埋めた」とし「政策の軌道を修正するのではなく、税金を注ぎ込んで政策の穴を埋めていくという意志をさらに明確にした」と評価した。

一方、政府は今年の就業者増加幅は従来の予測（１５万人）より５万人多い２０万人と予想した。各種雇用政策の効果が表れ、昨年の実績（９万７０００人増加）に比べて倍以上増えるという予想だ。１５－６４歳の雇用率は６６．８％と、直前の予測と同じだった。消費者物価は０．９％上昇すると予想した。直前の予測より０．７％ポイントも低い。政府は今年、原油価格の下落と農・畜・水産物の価格安定など主に供給側面に表れる安定傾向を反映したと説明した。