韓国の知日派国会議員は日本の事実上の「経済報復」措置を批判しながらも、韓国政府の感情的な対応は役に立たないと苦言を呈した。

２日、国会外交統一委員会と韓日議会外交フォーラムの所属議員１０人から、悪化した韓日関係の原因とその解決策について話を聞いた。与野党議員それぞれ約１０人ずつ連絡したが、事案の敏感性のためなのか、与党・共に民主党の議員は３人だけが答えた。

▼朴炳錫（パク・ビョンソク）共に民主党議員（外交統一委員）

「５月に韓半島平和繁栄フォーラム所属で日本を訪問した際に感じたが、日本側は参議院選挙がある今月中旬までは緊張関係を維持しようと考えているようだ。今回の半導体素材輸出規制は本人が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）でも強調した自由開放貿易主義を正面から否定するものであり、国際的にも多くの批判を受けるはずだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めて国際的慣行に基づき原則に基づいて対応するものの、両国間の対話の綱は維持する方式で進まなければいけない」

▼姜昌一（カン・チャンイル）共に民主党議員（韓日議会外交フォーラム会員）

「韓国と日本との関係は決して小さくないが、小さく考える安倍首相の考えが間違っている。決して小さくないが小さく考えるのが問題だ。韓国政府の過ちについては私が話せるだろうか。ただ、韓国政府もこうした問題に昨年から積極的に対応すべきだったが、特に対応しなかったというのが問題だ。韓国は原則ばかり話して政治的に解決しようという努力が不足していたのではないかと思う。感情は感情、ツートラックだ。今はもう解決していくことをお互い考えるべきだろう」

▼元恵栄（ウォン・ヘヨン）共に民主党議員（外交統一委員）

「心配が多い。賢く解決するために我々が努力しなければいけない。日本が外交的問題を国内政治に利用するのは望ましくない。経済的な問題まで連係させれば経済戦争を触発する。こうした日本の態度を指摘しないわけにはいかないが、無条件に感情的に正面から対抗するのも賢い方法ではない。今後の進行過程でよい解決策を見つけなければいけない」

▼李柱栄（イ・ジュヨン）国会副議長／自由韓国党議員（韓日議会外交フォーラム会員）

「国際外交関係では政権が交代したからといって過去の問題をまた取り出して揺さぶるのは非常識だ。日本との関係も前政権を継承しながら発展的に進むべきでり、感情的に『ただでは置かない』という態度を見せれば国際社会での孤立を自ら招く。深刻な失策であり拙速外交だ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とも対話するのに安倍首相とはなぜできないのか。日本に強く対応すればその場は痛快かもしれないが、長期的に見ると経済報復などで不幸になることを文在寅（ムン・ジェイン）政権は銘記すべきだ」

▼鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓国党議員（外交統一委員、韓日議会外交フォーラム会員）

「チキンゲームをやめて両国首脳が会って収拾策を講じる必要がある。日本が半導体の核心部品の供給を中断すれば我々は致命傷を負うと、私は６カ月前から話してきた。外交部が沈黙を続けたことでこのようになった。個人的な代案としては、韓日葛藤を深める過去の問題は核を凍結するように一定期間凍結すればよい。このような問題を冷凍室にそのまま入れてしまい、手を触れないということだ。今は解決策が準備されていないため、時間が経過した後に解決していくべきだろう」

▼金在庚（キム・ジェギョン）韓国党議員（外交統一委員）

「昨年から外交統一委で過去の問題のために日本の経済報復が懸念されると政府に話してきた。具体的に日本が我々を経済報復で苦しめる可能性がある品目も提示して対策を求めたが、政府は反日感情ばかりを浮き彫りにし、いかなる対策を出さなかった。冷静と実利を得るべき（康京和）長官がむしろ『許さない、座視しない』というのは本当にあきれる。行政部処は速度調節もして、叱責を受けても冷静に現実的な実利を得るべきだが…。外交統一委全体会議に上程された案のうち、金光守（キム・グァンス）民主平和党議員が発議した『日帝下強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴に基づく日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案』があった。これを抜こうといえばまた一方で反発があるだろう」

▼金在原（キム・ジェウォン）韓国党議員（韓日議会外交フォーラム会員）

「韓日関係が悪化したのは結局、国際問題である韓日関係を反日の観点で国内問題に引き込んできたからだ。文在寅政権の発足以降、反日感情を強めて、韓国党を親日派として罵倒するために韓日関係を国内政治に利用したとみる」

▼元裕哲（ウォン・ユチョル）韓国党議員（韓日議会外交フォーラム会員）

「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が先月２５日、国会で日本の報復措置がある場合は『黙っていない』と述べた。外交的な修辞は強弱がなければいけない。外交長官は国防長官ではない。国民の自尊心で懲らしめたいと思うだろうが、言葉の爆弾にすぎない。賢く対処すべきだったが、そうできなかったのが残念だ。韓日関係悪化のために企業と国民が被害を受けるが、自尊心だけで解決する問題ではない。政府は無限の責任を負ってこうした問題に先制的かつ中長期的に対処すべきだが、外交的な力量が不足しているのではないかと思う」

▼兪奇濬（ユ・ギジュン）韓国党議員（外交統一委員）

「民主党の朝の会議で日本に対する批判が出てきた。そのような批判が国民の感情に合うのかもしれないが、韓日関係の悪化に対して政府・与党としてなぜ責任を感じないのか。改善する案は全く準備せず批判ばかりするのが政府・与党の役割なのか問いたい」

▼鄭柄国（チョン・ビョングク）正しい未来党議員（外交統一委員）

「日本が拙劣な方法を使ったと考える。しかし韓国政府も強制徴用判決への日本の対応が予想されたにもかかわらず、外交統一委が対策を立てるべきだと言っても『司法府の判断であり別の問題』という態度で接近した。手放しの状態だった。過去の問題は韓日双方が協議案を作り、被害当事者を説得する過程が必要だ。朴槿恵（パク・クネ）政権当時、慰安婦問題で被害当事者を差し置いて政府間交渉だけをして問題になったのではないのか」