韓国の「合計特殊出生率０人台時代」入りが確定した。人口６７万人である中国の行政自治地域マカオを除くと事実上韓国が世界で唯一の「出生率１人未満」の国になった。

統計庁が２８日に発表した「２０１８年出生統計（確定値）」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は０．９８人で出生統計作成が始まった１９７０年以降で最低値を記録した。女性が妊娠可能な１５～４９歳の間に産むと期待される平均出生数が１人に満たないという話だ。通常人口維持に必要な合計特殊出生率は２．１人とされる。

昨年の出生数も前年より３万９００人（８．７％）減った３２万６８００人にすぎなかった。やはり過去最低だ。これに伴い人口１００人当たり出生数を示す粗出生率は６．４人で０．６人減少した。このような数値は２月に発表した「２０１８年人口動向調査・出生死亡統計暫定結果」と比較すると出生数が１００人減っただけで大部分が同じだった。

少子化国に挙げられる国の昨年の出生率を見ると、台湾が１．０６人、香港が１．０７人、シンガポールが１．１４人、日本が１．４２人でいずれも韓国より高かった。マカオが０．９２人で韓国を下回るだけだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と比較すると平均の１．６８人どころか超少子化基準の１．３人にも満たない圧倒的な最下位だ。出生率下落の速度も他の国と比べて速い。

具体的に年齢別の出生率は、４０代を除くすべての年齢で減少した。２０代後半が４７．９人から４１．０人に最も大きく減った。主出産年齢である３０代初めでも９７．７人から９１．４人に低下した。

問題は政府が少子化問題を解決するため１０年間に１００兆ウォンを超える予算を注ぎ込んだのに改善の兆しが現れていないという点だ。統計庁は今年初めに今年の出生数が昨年よりさらに減った３０万９０００人、合計特殊出生率はさらに低くなった０．９４人になると推定している。

実際に前年同月と比較した出生数は２０１６年４月から３９カ月連続で最低記録を更新中だ。統計庁がこの日ともに発表した「６月の人口動向」によると、６月の出生数は２万４０５１人で前年同月より８．７％減少した。

今年４－６月期の全出生数は７万５４４８人で前年同期より８．０％の６５９２人減少した。４－６月期の合計特殊出生率は０．９１人で昨年に比べ０．０７人減った。上半期全体の出生数は１５万８５２５人だ。一般的に出生数は年末より年初が多いことを考慮すると、今年の年間出生数は３０万人以下に落ちる可能性が提起される。今年は子どもが生まれると金持ちになるという俗説が広がった「黄金の豚年」で、出生数が昨年より増えるという期待は大きかったが、再び過去最低を記録する可能性が高くなったのだ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「出生率下落は人口が減少して生産・消費が減り、経済が萎縮するだけでなく、雇用と財政・福祉など国の政策の多方面に衝撃を与える。汎政府レベルの特段の対策が必要な時期だ」と話した。また、「外国人労働者や移民者をどのように受け入れるのかに対する議論を始める必要がある」と付け加えた。