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韓国経済の柱の40代の雇用15万件減少、27年来の最悪

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.12 10:58
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韓国経済の柱である40代の雇用が先月1年ぶりに15万8000件減った。前年比減少幅がこれより大きく減ったのは1991年12月まで遡らなければならない。

統計庁が12日に発表した「8月の雇用動向」によると、40代の就業者は15万8000人減った。40代の就業者は6月に12万8000人、7月に14万7000人減ったのに続き3カ月連続で2桁の減少を記録した。40代の就業者減少幅は他の年齢に比べ大きい。年齢層別就業者数増減幅は10代(15~19歳)が4万4000人減、20代(20~29歳)が4万人増、30代(30~39歳)が7万8000人減、40代(40~49歳) が15万8000人減、50代(50~59歳)が5万人増、60歳以上が27万4000人増だ。

40代男性の就業者数減少には製造業の沈滞など景気鈍化と最低賃金引き上げの余波が同時に影響を与えている。40代男性が主に働ける製造業の雇用は自動車と造船業など主要産業の構造調整の余波で前年比10万5000人減った。5カ月連続での減少だ。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は「全般的な経済状況が良くない上に雇用誘発効果が大きい自動車と造船業などの雇用不振が全般的に他の産業にもつながっている」と話した。

 
製造業と建設業景気鈍化にともなう臨時・日雇い雇用の減少もやはり40代の雇用を奪っていると分析される。統計庁が2017年8月に調査した「労働形態別付加調査」によると40代男性賃金労働者の18.6%は非正規職で、10.52%は一時的雇用で働いている。約30%が臨時職だ。これに対し先月の臨時職と日雇い就業者数は前年で比それぞれ18万7000人と5万2000人減った。

働き口を失った40代は自営業でも最低賃金引き上げのために困難を経験している。統計庁は卸小売業雇用で最も多くの割合を40代が占めていると分析している。しかし卸小売・宿泊飲食店業の雇用は先月20万2000人減少した。卸小売・宿泊飲食店業の雇用は昨年12月から9カ月連続で前年比減少している。

統計庁関係者は「40代の雇用は卸小売業と臨時・日雇いに多く集まっている。製造業・建設業の景気鈍化と卸小売業の萎縮などで40代の雇用状況が悪化を続けている」と話した。



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