韓経:また成長見通し引き下げを検討…韓国政府、景気下降公式化するか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.15 10:15
金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が韓国政府の来年の経済成長見通し下方修正の可能性を示唆した。10年ぶりに油類税引き下げカードも持ち出した。原油価格の高止まり、新興国危機の拡散、国内雇用の鈍化、設備投資の急減など、内外で悪材料が一気に浮上し景気が予想より速く鈍化しているという判断が作用したとみられる。韓国政府がこの10カ月間維持した「景気回復傾向」の判断を捨てたのに続き来年の成長見通しまで追加で引き下げる動きを見せていることから景気下降局面公式化も遠くないのではないかとの観測が出ている。
◇「対内外環境、政府見通しより悪化」
金副首相は主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪問したインドネシアのバリで記者懇談会を開き、「いま対内外環境が前回の政府見通しより悪化したのは事実。12月に来年の経済政策方向を公開する際に今年の経済政策方向に含まれた来年度成長見通しをどのように調整するのか検討している」と話した。金副首相は「厳しくなった対内外環境を考慮しさまざまなことを検討している」とし、下方修正の可能性を強く示唆した。