４－６月期のカンファレンスコールを３１日に控えたサムスン電子はＳＫハイニックスとは違い、メモリー半導体の減産計画を明らかにすることは事実上ないと伝えられた。ＳＫハイニックスが２５日に明らかにした直接的な減産を意味する「ウェハー投入量縮小」などへの言及をサムスン電子はしないということだ。ハイニックスのメモリー半導体追加減産発表後、市場はサムスン電子のカンファレンスコールに注目してきた。

サムスン電子の関係者は２９日、「人為的な減産に入るという話はまだない」とし「カンファレンスコールでも従来の説明と大きく変わらないだろう」と伝えた。サムスン電子は１９９６年の４メガバイト（ＭＢ）ＤＲＡＭ以降、公式的な減産をしたことがない。台湾デジタイムスが最近「サムスン電子がＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格を１０％引き上げる」と報道したが、サムスン電子関係者は「事実でないと把握している」と答えた。

これに先立ち米マイクロンはＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの各５％減産を決め、６月にはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの減産を１０％に拡大した。

減産に直接言及する代わりに、サムスン電子はライン効率化作業などは認めるとみられる。半導体生産ラインのセッティングをする最適化過程を実施すれば、自然に生産量が一定水準減少する効果があるからだ。１－３月期のカンファレンスコール当時にもサムスン電子はアナリストの質問に対し「ＤＲＡＭは設備再配置を通じた生産ライン最適化計画があり、これは生産量にも影響があると見ればよい」と明らかにした。

日本政府の素材３品門（エッチングガス、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）規制で投機的な需要など仮需要が発生した半導体価格も最近、安定傾向に転じた。市場調査会社ＤＲＡＭエクスチェンジによると、２９日のＤＤＲ４　 ８ギガバイト（Ｇｂ）ＤＲＡＭ現物価格は３．６４ドルと、前週比２．６％下落した。

ユジン投資証券のイ・スンウ研究員は「ＤＲＡＭ現物価格がこの２週間２０％以上も上昇したが、取引量が伴う価格ではなかった」としながらも「来年１月の『ウィンドウ７』セキュリティーサービス終了による企業用ＰＣアップグレード傾向、データセンター企業の需要回復傾向により、メモリー半導体の需給の最悪状況は過ぎていると判断している」と述べた。投機的需要によるＤＲＡＭ価格バブルは消えたが、傾向的に半導体景気が回復する可能性があるという分析だ。

日本政府の素材規制による直接的な影響を受けると伝えられたサムスン電子ファウンドリー事業部も９月に日本で「ファウンドリーフォーラム」を予定通り進める予定だ。現地のファブレス（半導体設計専門企業）顧客と持続的に信頼関係を維持する必要があるためとみられる。