韓米ワーキンググループで北朝鮮に対する人道主義的食糧支援が議論される可能性について康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２日「様々な懸案について包括的協議がある予定」と答えた。事実上、関連問題を扱うだろうと示唆したものだ。康長官はこの日、国内のメディアを対象に行った記者会見で「スティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表がまもなく訪韓する予定であり、今回の訪韓は重要な対話になるだろう」と話した。

外交部によると、韓米は８日ごろ、ソウルでワーキンググループを開催する方向で日程を調整している。第２回米朝首脳会談の決裂以降初めてのワーキンググループ会議だ。李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長は２日、ビーガン代表と電話会談の議題に関連して事前調整を行った。外交部は「露朝首脳会談を含む最近の韓米首脳会談開催以降、韓半島の状況に対する評価も共有した」と明らかにした。

これを受け、ワーキンググループ会議では米朝間実務交渉を再開する方針をはじめ、対北朝鮮食糧支援案が重要な議題として扱われる可能性がある。韓国政府は「人道的食糧支援」のカードを通じて北朝鮮を実務交渉のテーブルに引き出すと構想している。

２月ハノイ会談以降、米朝関係は膠着局面に後退した状態だ。スティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表がニューヨーク国連代表部のチャンネルなどを通して北側に多様なルートで実務交渉の再開を要請したが、北側は一切答えていない。

このような状況で韓米が北朝鮮に対する食糧支援問題を議論すると知られること自体が北朝鮮に向かっては「対話の枠組みから抜け出すな」というメッセージになり得る。先月、韓米首脳会談でトランプ大統領も「韓国と特定人道支援案を議論するだろう」と明らかにしたことがある。

しかし、前職高位外交部当局者は「米国は人道的支援も北側が交渉に復帰するための一種の甘味料程度に見ている」として「過去のように数十トン規模の大規模の食糧支援は米国が同意しないだろう」と話した。昨年１２月末、ビーガン代表が訪韓して人道主義支援案をサプライズで発表したことがある。今回もその可能性を排除するわけにはいかないが、現在の米朝間の気流を見ると米側の積極的な支援は容易ではないという見方だ。

政府関係者も２日「現在としては国際機関を通した支援の検討はしていない」と強調した。２０１７年９月韓国統一部はユニセフ・ＷＦＰなどを通した栄養支援事業８００万ドル（約８億９０００万円）の供与計画を明らかにしたが、実行されなかった。統一部によると、北朝鮮の昨年の食糧生産量は４９１．５万トンで昨年同期間に比べて５０．３万トン程度が減少した。日照りの影響が最も大きいが、対北朝鮮制裁の余波で農機械の運営に必要なディーゼル油、肥料などが不足し、作況が悪くなったためでもあるという。

康京和長官はこの日、内信記者会見で「韓米が北朝鮮の完全な非核化という目的は共有しているが、連携をする過程で互いの立場の隔たりがあり、そのために対話が続く必要がある」と話した。前日、大学の講演を通じて「非核化へ向かう過程で韓米が駆け引きをしている」と話したことに対する追加説明で出たものだ。

冷え込んだ韓日関係の解決法を尋ねる質問に康長官は「新天皇の即位で新しい時代を迎えた日本とは歴史を直視する中で未来志向的な関係の発展を推進していく」と答えた。強制徴用被害者が国内の資産売却の手続きを始めたことについて「国民の権利行使の手続きに対して政府が介入してはならないと思う」と明らかにした。