日本政府が半導体産業復活に1兆1800億円を追加で投じる。主人公は「日本半導体復活」の象徴であるファウンドリー（半導体委託生産）企業ラピダスだ。米国政府がインテル筆頭株主に上ったのに続き日本までファウンドリー競争力強化にスピードを出して先端半導体生産能力を確保しようとする国同士の競争がさらに激しくなる様相だ。

日本経済新聞と朝日新聞などによると、日本の経済産業省は21日に1兆1800億円規模に達するラピダス支援計画を発表した。経済産業省と傘下機関はラピダスに来年3月まで1000億円を出資し、翌年には1500億円を追加で出資する。また、研究開発に向け2028年までに総額9300億円を支援する計画だ。

日本政府が1兆7000億円を支援することに決めただけ今回の支援計画で累積した公的資金投入は2兆9000億円規模に増える見通しだ。日本政府は大規模支援を通じてラピダスの重要事項に対し拒否権を持つ黄金株を確保し事業進行状況も定期的に点検する方針だ。

2022年に設立されたラピダスは日本政府とトヨタ、ソニー、ソフトバンクなど日本を代表する大企業8社が出資した官民合弁半導体企業だ。半導体技術と産業主導権を取り戻すという目標に現在北海道千歳に業界最先端である2ナノメートル（ナノは10億分の1）工程のファブを作っている。しかしファウンドリー技術競争では依然として後発走者にとどまっている状況だ。米国のIBMと欧州のIMECから技術支援を受けたが7月にようやく2ナノ試作品を公開した。すでにTSMCとサムスン電子が2ナノ量産体制に入っている状況でラピダスは2027年までの量産を目標にしている。

ファウンドリー企業を支援するのは日本だけの動きではない。米国は8月、インテルに89億ドル（約1兆3924億円）の補助金を支給する代わりに株式の10％を確保して筆頭株主となった。インテルは株式取引の背景をめぐり「政府がファウンドリー事業を分離したり売却することを望まなかった」と説明した。エヌビディア、AMD、クアルコムのような世界的な半導体設計企業があるのに生産の大部分を台湾TSMCに依存しなければならない米国としては、インテルのファウンドリーだけは必ず守らなければならないと判断したのだ。

中国代表ファウンドリー企業SMICも政府の政策に後押しされている。自国製AIチップの使用義務化政策により注文が集まり、工場稼動率が95．8％まで上がっている。市場調査会社トレンドフォースによると4－6月期のファウンドリー市場で、シェア5．1％で3位のSMICは7．3％で2位のサムスン電子を追撃している。1位のTSMCは70．2％で独走体制を維持している。

サムスン電子ファウンドリー事業部は先端工程でシェアを引き上げるために現在2ナノ工程の歩留まり改善を最優先課題にしている。市場調査会社カウンターポイントリサーチは「歩留まり安定化が持続的に改善されて米テイラーのファブの量産がスムーズに進む場合、サムスンはTSMCとの競争格差を有意味に狭められるとみている」と明らかにした。