世界の先進国が「半導体総力戦」に出たが、韓国は「傾いた運動場」で走るという懸念が出ている。韓国財界を代表する韓国経済人協会は「Ｋ－ＣＨＩＰＳ法」（租税特例制限法改正案）の効果を高めるために最低限税制度から改編しなければならないと主張した。

韓国経済人協会傘下の韓国経済研究院は１０日に出した報告書「企業のＫ－ＣＨＩＰＳ法活用と投資向上に向けた最低限税制度改善方向」でこのように明らかにした。祥明（サンミョン）大学経済金融学部のファン・サンヒョン教授は報告書で「２月に国会を通過したＫ－ＣＨＩＰＳ法により半導体、二次電池、ディスプレーなど国家戦略技術に施設投資する際の税額控除を増やしたが、大企業・中堅企業は高い最低限税率のため税額控除を全て享受することはできない」と指摘した。

最低限税は税金を減免されても最小限出さなければならない税金だ。課税標準１０００億ウォンを超える大企業・中堅企業は１７％、中小企業は７％を適用する。１９９９年と今年を比較すると中小企業の最低限税率は１２％から７％に下がったが、大企業・中堅企業は同じ期間に最低限税率が１５％から１７％に上がった。

韓国経済研究院は最低限税率を１ポイント上げれば総資産比で投資が０．０４ポイント減少すると分析した。大企業の場合、最低限税率を１ポイント上げる場合、総資産比で投資が０．０６９ポイント減った。これに対し最低限税率を１ポイント低くする場合、企業投資が２兆２４６９億ウォン増加すると試算した。

韓国経済研究院は韓国の大企業・中堅企業の最低限税最高税率１７％が世界の最低限税率１５％より高く、企業投資の障害として作用すると指摘した。ファン教授は「最低限税率を下げたり、少なくとも研究開発投資税額控除に対しては最低限税適用を除かなければならない」と主張した。韓国経済研究院のチョン・チョル院長は「今年の税法改正案に最低限税制度改善を反映するよう努力する」と話した。

９日には韓国半導体産業協会が半導体特別法の早期通過を国会に要請した。半導体特別法はインフラ構築、先端研究開発、素材・部品・装備供給網安定化などに対する政府支援と、研究開発人材に対する「最大週５２時間勤務」の例外適用を規定した法案だ。協会は「半導体産業は過去の世界競争優位をこれ以上当然視できない重大な転換点に立っている。企業自ら競争力を高めることが根本対策だが、国レベルの総合的、体系的支援も重要だ」と強調した。

トランプ政権はサムスン電子とＳＫハイニックスのような半導体企業に当初約束したＣＨＩＰＳ法補助金支給を撤回することもあるとして米国内投資規模を拡大するよう圧力をかけている。