京畿道水原（キョンギド・スウォン）、果川（クァチョン）市と光州（クァンジュ）広域市がエネルギーを節約して使う市民に公共用金割引などの特典を与える“炭素ポイント制”を導入する。

３自治団体は９月から一般家庭や食堂、商店を含む商業施設を対象とする計画だ。地球を熱くして汚染させる温暖化の主犯である温室ガスを減らすための“生活の中の環境運動”が全国に拡散しているのだ。

環境部は光州広域市、水原市、果川市と“炭素ポイント制”施行に合意したと１９日、明らかにした。一般家庭や商業施設運営者が環境管理公団炭素ポイントホームページ（開設予定）に電気、ガスなどエネルギー節約内容を入力すればポイントを与え、該当の地方自治体がそれに対して優遇措置をするというものだ。

光州市は自体環境事業計画によって、水原、果川市は環境部の気候変化対応政策開発研究用役事業として炭素ポイント制が必要だという指摘に賛同した。これに先立ちソウル江南区も来月から“炭素マイレージ制”を実施すると明らかにしている。

炭素ポイント制参加の申し込みは９月から始まる。環境管理公団では参加者の個別炭素ポイント口座を作る予定だ。公団チェ・ギョンシク地球環境チーム長は「個人別最近３年間のエネルギー使用実績を韓国電力、地域暖房公社、都市ガス会社に問い合わせ、月別基本使用量を算定する方針」と明らかにした。早ければ年末から個人が月別でエネルギー使用量を入力すれば公団側が基本使用量と比べ、温室ガス削減量を計算して毎月ポイントを与える予定だ。

市民たちは一定のポイントがたまったら▽公共施設物無料利用券、割引券▽教育・文化プログラム受講時、優先配慮▽模範市民表彰－－など優遇措置がある。光州市は会員として参加した商店から一般製品や環境商品を購入する際、ポイントを使えるようにする案を検討中だ。特に地方自治体は、市民たちが減らした温室ガスの削減量を集めて企業に売り、収益をあげる案も推進することにした。

イ・ミンホ環境部気候変化協力課長は「気候変化対応政策開発と関連し、地方自治体１０カ所に予算を支援している」とし「事業結果を評価して全国に拡大する案を検討中」と話した。環境部は個人の大衆交通利用のような輸送部門にも炭素ポイント制度を取り入れる方針だ。