出口見えない石油最高価格制…韓国政府と石油会社の法廷攻防に広がるか
3月の石油最高価格制施行後に石油元売りが負った損失に対する韓国政府の初めての補償額が来月初めに公開される。施行9カ月ぶりに出る精算書だが、韓国政府と石油業界の立場の違いは少なくない見通しだ。補償額をどのように計算するのかをめぐり双方の計算が大きく分かれるためだ。
韓国政府と業界によると、石油最高価格制施行後に専門家らで構成された最高額精算委員会は近く3月13日から6月末までに発生した石油会社別の損失額を算定し政府に補償勧告案を出す予定だ。精算委員会内部的に数カ月の激論の末に原価算定基準に対する共感が形成されたと伝えられた。ただし精算委は法的権限がない諮問機関であるだけに、この勧告案をそのまま受け入れるかは政府が最終決定する。