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出口見えない石油最高価格制…韓国政府と石油会社の法廷攻防に広がるか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.17 10:38 Googleで中央日報を読み逃さない
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3月の石油最高価格制施行後に石油元売りが負った損失に対する韓国政府の初めての補償額が来月初めに公開される。施行9カ月ぶりに出る精算書だが、韓国政府と石油業界の立場の違いは少なくない見通しだ。補償額をどのように計算するのかをめぐり双方の計算が大きく分かれるためだ。

韓国政府と業界によると、石油最高価格制施行後に専門家らで構成された最高額精算委員会は近く3月13日から6月末までに発生した石油会社別の損失額を算定し政府に補償勧告案を出す予定だ。精算委員会内部的に数カ月の激論の末に原価算定基準に対する共感が形成されたと伝えられた。ただし精算委は法的権限がない諮問機関であるだけに、この勧告案をそのまま受け入れるかは政府が最終決定する。

 
だが業界ではすでに政府補償案をそのまま受け入れるのは難しいという雰囲気だ。政府は原油導入費に生産・販売費と適正マージンを加えた「原価」を基準とするという方針だ。これに対し業界は国内供給価格がシンガポール国際製品価格(MOPS)に連動されるだけに、国際相場と実際の供給価格の差額を補填すべきと主張する。2つの基準にともなう補償額の差は数兆ウォン規模という。

精算額を通知された石油会社は30日以内に異議を申し立てられるが、業界では避けられない手順とみている。業界関係者は「政府補償案が実際の損失にはるかに満たないのにそのまま受け入れれば背任問題が起きかねない」と話す。もし異議申し立てが受け入れられなければ行政訴訟まで進む可能性もある。

ただ法廷攻防を行っても業界の勝算を壮語するのは難しい。政府は告示で事後精算と関連し「損失の補填受けるためには石油会社ごとの原価などを含め損失額を算定」するよう規定しており、精算委もやはりこの基準に基づいて適正損失額を決めることになっているためだ。また別の業界関係者は「最初から基準が決められているので精算委でも他の基準を任意に適用するのは難しいだろう。ただ『原価』の基準が不明確である点が変数」と話した。

問題は出口が見えない点だ。告示には最高価格制の適用期間はなく、「これ以上必要でないと判断される場合には廃止しなければならない」という条項だけがある。産業通商資源部の金正官(キム・ジョングァン)長官は15日、フェイスブックに「石油最高価格制延長はまだ避けられない選択」と投稿した。

専門家らは市場に衝撃を与えない出口戦略を考慮すべきとみている。ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「出退勤やレジャー用の割合が大きいガソリンは早く終了し、小商工人と庶民の生計型燃料である軽油は時間を置いて、暖房用の灯油は越冬した後に終えるなど種類別に変えるのが望ましい。一度に終了するよりは1~2週間単位で段階的に解除してこそ市場への衝撃を減らすことができる」と話した。

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    2026.11.17 10:38
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    15日、ソウル市内のガソリンスタンドに表示された原油価格情報。[写真 ニュース1]
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