中東戦争が長期化の様相を見せる中、グローバルサプライチェーンによる波紋が経済全般に広がっている。原油価格の急騰が現実化したのに続き、各種原料・素材の需給問題による生産への支障も懸念されている。資源の輸入依存度が高い韓国経済としては1970年代のオイルショック当時のような危機意識が必要な時だ。

原油価格は急激に上昇している。政府の第2次石油最高価格制施行3日目の昨日、ソウルのガソリン平均価格は1リットルあたり1900ウォン（約200円）を超えた。生産現場の緊張も高まっている。最も目を引くのはナフサ不足だ。ナフサはプラスチックやビニールなど工業製品製造の基礎原料で、国内需要の50％を輸入し、このうち約60％が中東産だ。中東戦争以降、すでに供給量が30％ほど減少している。食品包装材や従量制ごみ袋などビニール、病院で使用する「輸液バッグ」など医療用プラスチック、合成繊維など消費財全般で生産への支障が可視化し、「4月危機説」までが浮上しているほどだ。さらに半導体に必須の冷媒ヘリウムの場合、世界供給量の30％を占めるカタールの液化天然ガス（LNG）施設への攻撃でサプライチェーンに赤信号がついた。

政府はいくつか非常対策を準備中だ。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相は国際原油価格が1バレルあたり120～130ドルに上がれば、現在公共機関を対象に施行中の車両5部制を民間に拡大すると明らかにした。前例のないサプライチェーン危機となる可能性が高まっているだけに、政府は最悪の事態にまで備えて状況別のシナリオと対応策を樹立する必要がある。まず産業現場の需要を正確に把握して、エネルギー・原料需給計画を立てなければいけない。また、政府と企業がワンチームになり、各種原料の代替物量確保に積極的に取り組むことが求められる。

エネルギー危機時には消費節約、原発の稼働率向上、代替サプライチェーン拡大が正答だ。脆弱層に対する支援は必要だが、無分別なポピュリズムカードは役に立たない。こうした時であるほど政府は国民に状況を加減なく説明しなければいけない。一部で見られる従量制ごみ袋の買い占めも不安心理を早期に解消できなかったためだ。民間車両5部制も生業で車を利用するしかない市民の状況を勘案したきめ細かな準備が要求される。