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【リセットコリア】証券市場制度直せば株価上がるという錯覚捨てなくては

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.16 17:25 Googleで中央日報を読み逃さない
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今年先進7カ国の株価の流れは鈍かった。しかし安定していた。実際に先週末基準でこれらの国の株価は前年末より1~20%、平均11%ほど上昇した。これに対し年初来高値からの下落率は日本を除くと1~5%.カナダ、ドイツ、英国の下落率は1~2%前後だった。リスクに対するリターンは概ね良好だった。

韓国総合株価指数は前年末の4214から6月19日の取引時間中9385まで上昇したが、11月6日には一時4911まで下落した。11月13日現在も最高値から44%安の5290となった。表向きは株価が前年末より25.5%上昇したが、激しい株価の値動きにより「株式口座がすっからかんになった」という人が多い。

 
結果は惨憺たるものだが、株式は本人の判断で投資したのだからだれかを攻めるわけにもいかない。しかし投資家は当局と証券業界の失策が投資家の損失を増幅させたとして怒っている。当局は国民年金の株式運用と単一銘柄レバレッジETF導入と関連して失策を犯したし、証券業界は途轍もない株価上昇が続くという幻想を注入して投資家の判断を誤らせた。両者は厳しく叱責を受けなければならないが、証券業界の大きな成果金と投資家のいら立ちは対照的だ。

6月に139兆ウォンまで増えた顧客預託金が11月12日には92兆ウォンに減った。これに対し1月以降は減少し停滞していた個人投資家の海外株式買い越しが10月には今年最高となる53億ドルに増えた。韓国株式に対する不信が極に達したものだが、当局はこうした状況を放置できない。このためなのか李在明(イ・ジェミョン)大統領が先月19日に証券市場制度改善を示唆したのに続き、13日にも証券取引所を訪問して資本市場改革を改めて強調した。

しかし制度改善だけで株価を安定させるのは難しい。制度改善よりも強い株式買い入れ措置も株価を安定させられなかったためだ。実際に1989年12月に無制限の株式買い入れ、1990年5月の証券安定基金4兆8600億ウォン造成があった。2000年以降も2003年のカード大乱、2008年の世界的金融危機、2011年の欧州財政危機、2020年のコロナ禍、2022年の国際金利急騰時期に証券市場対策が施行・議論された。しかし効果は大きくなかった。

日本の事例も似ている。株式買い上げ目的で1964年1月に日本共同証券が、翌年1月には日本証券保有組合が設立された。また、1992年8月~1993年11月に株価支持対策があった。しかし実体経済の不振で成果は不十分だった。中国も2015年の株価急落時に株式買い上げ基盤作り、新規上場中断、売却を制限したが効果は短期にとどまった。

株式制度改善より強い株式買い入れも成果を出すことができなかったため別の案を用意しなければならない。これと関連しドイツ、フランス、ブラジルの事例が参考になる。これらの国は内外の経済状況を適切に活用して多方面に渡り改革を追求した。最も難しいが成功すれば成果が途轍もない労働と福祉の改革に大きな関心を持った。

まずドイツの左派シュレーダー首相は労働と福祉を改革しなければドイツ経済が危険になると判断した。そこでハルツ法を制定し、失業者が適法に斡旋された働き口を拒否すれば失業手当を削減した。非人気政策のためシュレーダー氏はその後の選挙で敗れた。だが最近中国の電気自動車攻勢を受けるまでドイツ経済は欧州で最も大きな成果を出した。

最近4選に成功したブラジルの左派ルラ大統領は2003~2010年の在任時に労働と福祉の改革を断行した。福祉と労働のコストを減らし企業の輸出競争力を高めた。労働者の労組寄付金納付を廃止し多すぎる労働組合の数も減らした。このように労働と福祉まで改革したことでブラジルの2003~2010年の年平均成長率は4.1%と、1995~2002年の年平均2.5%より高くなった。この期間にブラジルの株価はドル基準で1215%も上昇した。

2017年5月に就任したフランスのマクロン大統領は解雇を簡単にした。その結果企業が雇用を増やし2016年に10%だった失業率が2023年には7.3%まで下がった。最近財政枯渇で困難に陥る前まではフランスの株価もドイツに続き2番目に注目された。

韓国も株式市場制度改善だけでなく、景気拡張持続と産業競争力向上と関連した部門を改革しなければならない。聖域がない改革が必要だ。それでこそ経済と株価が安定する。

シン・ソンホ/元IBK投資証券代表理事、リセットコリア経済分科委員

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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