きのう韓国総合株価指数（KOSPI）が取引時間中に一時6000ポイントを割り込んだ。KOSPIは10．84％安、KOSDAQは7．72％安で取引を終えた。米ビッグテック企業の不渡りリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムが過去最高水準に上がったというニュースと、中国長鑫存儲技術（CXMT）の上場と自国製装備開発の話に半導体株が直撃弾を受けた。

きのうのKOSPI市場とKOSDAQ市場でプログラム売りが一時停止する売りサイドカーに続き売買取引が20分間全面中断されるサーキットブレーカーまで発動された。サイドカー発動が日常となり制度の実効性が指摘されている。今年に入りKOSPIでサイドカーは42回発動された。年間基準で過去最多だ。2008年の金融危機当時の26回よりも多い。今月10～24日の10営業日の間にKOSPI市場またはKOSDAQ市場で毎日サイドカーが発動された。これは正常ではない。サイドカーが発動された5分間に注文が貯まり、取引再開後に一気に流れ込むことで変動性をむしろ拡大する側面もある。サイドカーは1987年に米国のブラックマンデーを機に翌年米国で初めて導入されたが、市場下落を緩和する効果が明確でないとの理由で99年に廃止された。日本と香港もサイドカー制度はない。96年にサイドカーを導入した韓国も制度の実効性を再検討する時になった。

韓国証券市場がジェットコースターの様相になったのは半導体株の比率と個人投資家の割合が高い上に単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）が変動性をさらに拡大しているためだ。金融当局はこの商品の投資需要を減らすために基本預託金強化などの補完策を31日に繰り上げて施行することにした。李億遠（イ・オクウォン）金融委員長はきのう個人別投資限度設定などの追加措置も検討すると明らかにした。単一銘柄レバレッジETF導入は為替相場安定効果だけを狙って十分な検討なくリスクのある商品を許可し証券市場を投機の場にした明白な政策失敗だった。補完策がまともに作動するようにし市場の不安を鎮めることが優先だが、今後今回の政策失敗の誤りを明確に計算し未来の政策当局者に向けた懲毖録をしっかり残さなければならない。