入札参加制限に防衛産業事業者指定取り消し検討まで。LIGディフェンス＆エアロスペース（LIG D&A）に対する韓国防衛事業庁の相次ぐ制裁に会社が訴訟で対抗し、1兆9000億ウォン規模の長距離空対空誘導弾事業の行方が裁判所の判断にかかることになった。

防衛産業業界によると防衛事業庁は20日に防衛事業契約審議委員会を開き、LIG D&Aの入札参加資格を2年間制限することにした。同社役員が防衛事業庁職員に数億ウォンの金品を渡した容疑で起訴されたのに伴った措置で、効力は29日からだ。防衛事業庁は最近産業通商部に小型無人機対応システム事業の防衛産業事業者指定取り消し検討まで要請した。事業者指定まで取り消されれば1223億ウォン規模の量産随意契約も結ぶことができなくなる。

足下の火はKF21戦闘機に搭載する長距離空対空誘導弾事業だ。国防科学研究所の主管で2033年まで開発に7535億ウォン、後続量産に1兆1471億ウォンが投入される。LIG D&Aは今月2日に総合優先交渉対象者に選ばれ12月の最終契約を控えていた。だが防衛事業庁が入札参加資格を制限し、LIG D&Aは裁判所に執行停止を申し立てた。執行停止の可否は通常1～2週間以内に決定される。

裁判所が申し立てを棄却すれば制裁の効力は維持され、事業優先交渉対象者の地位は総合2位となったハンファエアロスペースへ渡ることになる。反対に裁判所が申請を認容すればLIG D&Aに対する制裁効力は停止される。国防科学研究所はこの場合、最終契約締結に法的問題がないと判断し手続き通りに進める方針だ。

業界の一部では異例の制裁という反応も出ている。1審の結果が出る前に起訴だけを根拠に最高水準の制裁が下されたためだ。韓国型次期駆逐艦（KDDX）事業では軍事機密保護法違反容疑を受けた企業所属社員の大法院（最高裁）での有罪確定判決が下されてから制裁審議が開かれた。これは経営陣の介入が立証されていないという理由で行政指導処分にとどまった。LIG D&Aは「法的手続きが進行中という状況で起訴内容を根拠に行政制裁処分を下したことは遺憾」と明らかにした。

これに対し防衛事業庁は贈収賄事件の場合、検察が起訴し証拠資料が確保された時点で制裁審議を要請できると明示した軍需品調達管理規定に基づく措置という立場だ。防衛事業庁関係者は「大法院判決が下さるまで待てば何年かかるかわからない」と説明した。

問題は防衛事業庁の制裁が国産戦力化計画と衝突しかねない点だ。審査で2位となったハンファエアロスペースも6月に大田事業所で発生した火災死亡事故により重大災害捜査を受けている。まだ起訴はされていないが、防衛事業庁は捜査結果によって審議の可否を検討する考え。防衛事業庁の李鎔喆（イ・ヨンチョル）庁長は8月の記者懇談会で「（LIG D&Aとハンファエアロスペース）2社とも入札参加制限の制裁を受ければ政府事業が延期されるか海外から調達するほかない状況」と話した。

全北（チョンブク）大学先端防衛産業学科のチャン・ウォンジュン教授は「ひとつの事件を理由に不正行為と直接的に関連していない別の事業まで影響を及ぼせば戦力化空白問題を引き起こしかねない。厳正で公正な制裁と戦力化空白最小化をどのように一緒に進めるのか考えなければならない」と話した。