一昨日（6日）、最大60兆ウォン（約6兆5000億円）規模となるカナダの次世代潜水艦導入事業で、ハンファオーシャンはドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）に敗れた。韓国政府・企業が総力を挙げて受注活動を展開したものの、カナダは最終的に同じ北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるドイツを選択した。李在明（イ・ジェミョン）大統領はSNSで「今回の経験が、世界有数の潜水艦建造国と堂々と競い合った優れた性能と技術力をさらに高める礎となるだろう」と述べた。

しかし今回の受注失敗を見ると、潜水艦建造の先進国であるドイツと互角に競争したという事実に満足することができない、根本的な要因に目を向ける必要がある。マーク・カーニー首相はドイツを選んだ理由について、カナダの「戦略的安全保障」を強調し、「NATOとの完全な相互運用性が確保されており、共同任務の遂行が可能だ」と説明した。ウクライナ戦争後、世界最大の防衛産業市場として浮上した欧州などNATO加盟国に対し、コストパフォーマンスや納期順守、産業協力パッケージを前面に打ち出してきた従来の輸出戦略が通用しなくなっているということだ。

いまやNATO（米国・欧州）と中国・ロシアの陣営対立が本格化する中、「優れた兵器を持つ国」ではなく、「優れた兵器を持ち、なおかつ味方である国」の防衛産業が選ばれる時代が到来している。こうした状況で、NATOにとって実存的脅威であるロシアを意識しながらも、ウクライナには非殺傷兵器と人道支援しか行わない韓国、さらにロシアが北朝鮮との軍事協力を強化し、対北朝鮮制裁に公然と反対しているにもかかわらず、対抗措置を取らない韓国の防衛産業を、NATOがどう見ているのかを政府は自問すべきだ。NATOが対中牽制（けんせい）のため協力強化を進めるインド太平洋パートナー4カ国（IP4）のうち、オーストラリアとニュージーランドが韓国ではなく日本に軍艦建造を任せ、あるいは任せようとしているのも、こうした流れと無関係ではない。特に、水面下で進めるべき特使外交を公に展開し、具体的な「贈り物リスト」まで公開したことで、従来のK防衛産業最大の輸入国だった東欧諸国の不満を招いたことも、今後の受注の障害となる可能性がある。

李大統領は折しもNATO首脳会議出席のためトルコを訪問中だ。NATO首脳との交流を通じて、最近受注停滞の兆しが見え始めたK防衛産業のピークアウトの要因を分析し、「K防衛産業2．0」時代に向けた輸出戦略について真剣に悩む機会にしてほしい。