日本政府が武器輸出の制約を緩和して本格的な輸出に向けた準備を進める中、日本の民間ドローン企業テラドローンがウクライナのドローン会社への投資を拡大し、輸出の機会をうかがっている。テラドローンは2026年初頭からウクライナのドローン会社への投資を通じて迎撃用ドローンを生産しているが、最近はジェット推進ドローンを生産する企業を探している。テラドローンは投資を通じてウクライナの技術と経験を取り込み、海外市場へ迅速に進出する計画だ。

＜1＞日本企業テラドローン、ウクライナと協力拡大中

ウクライナのメディア「ミリタルニ」によると、日本のドローン企業「テラドローン」がウクライナとの協力の幅を広げようとしている。テラドローンは東京に本社を置くグローバル産業用ドローンソリューション企業で、ドローン測量・点検、都心航空モビリティー（UAM）分野に進出し、最近は防衛産業分野へと事業領域を拡大している。

テラドローンは2026年3月、ウクライナの企業「アメージング・ドローンズ（Amazing Drones）」に戦略的投資を行い、両社が共同開発した迎撃ドローン「テラ（Terra） A1」を公開した。テラA1はシャヘド型自爆ドローンなど低費用の脅威を従来の迎撃ミサイルよりもはるかに低い費用で無力化できるよう設計されている。飛行距離は32キロ、最高速度は時速300キロ、飛行時間は15分だ。システム1機あたりの価格は2000～3000ドルを目標にした。

2026年4月28日、テラドローンはウクライナの固定翼迎撃ドローン企業「ウィニーラボ（WinnyLab）」に対する2回目の戦略的投資を発表した。これを通じて開発された「テラA2」は最高時速300キロ、作戦半径75キロ、飛行時間40分以上の広域防衛能力を備えた固定翼型の迎撃ドローンだ。2026年5月にウクライナで実戦配備・運用が開始された。

テラドローンは近距離ロケット型のテラA1と遠距離固定翼型テラA2を組み合わせた「多層防衛システム」の構築を目標としていて、これにより戦闘で検証された技術を基礎に日本およびグローバル防衛装備品輸出市場への進出を計画している。

ミリタルニが報じたテラドローンの次の投資準備は、ジェット推進ドローン会社を対象としている。ジェット推進ドローンのスペックは4月に発表され、最高時速440キロ、飛行時間20分、最大飛行距離140キロ、搭載量3．5キログラム、カタパルト射出方式を目標とする。

テラドローンはドローンのプラットフォームだけでなく、人工知能（AI）技術を自社システムに統合し、ドローンが自律的に目標物を探知できるようにすることを目指しています。テラドローンの防衛産業部門責任者の森田雄志氏はこうした方法で安定した段階的な防衛システムを構築することが可能であり、それが様々なプロジェクトに投資している理由だと述べた。

テラドローンのウクライナへの投資は防衛装備品の輸出を本格化させようとする日本政府の意図とも一致し、今後も似た事例がさらに増える可能性がある。

＜2＞フランス「核の傘」に入る欧州国家が増加

5月28日、ロイター通信などの海外メディアによると、ノルウェーのストーレ首相とフランスのマクロン大統領がパリで防空・宇宙・北極圏の安全保障協力強化などを骨子とする防衛協定「ナルヴィク協定」に署名した。また、相互防衛義務とともにフランスの核の傘の適用を公式化し、有事における軍事支援を含む相互援助を約束した。

ストーレ首相は「ロシアの大規模な再軍備と核能力の強化、そして欧州諸国に対する全面戦争」が今回の決定の背景にあると明らかにしたが、平時にはノルウェー領土に核兵器を配備しないという立場を維持した。

2026年3月、マクロン大統領はフランスの原子力潜水艦基地での演説で、欧州の同盟国に対して「核の傘」拡大を公式に提案し、すでに英国、ドイツ、ポーランド、オランダ、ベルギー、ギリシャ、スウェーデン、デンマークと協議中と明らかにした。マクロン大統領の演説の直後、ドイツのメルツ首相は「仏独核協議グループ」の創設を発表し、年内にフランスの核演習に通常戦力で参加することを宣言した。デンマークも同日、フランスと戦略的核抑止協力協定を締結し、フレデリクセン首相はロシアの軍事脅威が今後さらに高まると予想されるため協力強化は不可避だと強調した。

フランスは欧州連合（EU）内で唯一の核保有国であり、自国の核戦力を欧州レベルの抑止力に拡張しようとしている。マクロン大統領はフランスの核兵器保有量を増やし、その規模をこれ以上公開しない方針を立てた。これは冷戦以降に維持してきた「300個以下」という原則の公式的な破棄を意味する。

従来の国々に加えてノルウェーがフランスの核の傘の議論に合流したのは、欧州の安全保障がもはや米国の拡大抑止に依存するのは難しいという認識が広がっていることを示している。冷戦終結から30年以上も米国の核の傘の下で安住してきた欧州が、独自の抑止構造を急速に再編している。この変化は単なる同盟の再調整にとどまらず、戦後の欧州安全保障秩序の根本的な転換点となる可能性がある。

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