韓米間で戦時作戦統制権（戦作権）の移管交渉が進められる中、姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官が「北朝鮮との戦争が起きたとき、米軍を信頼できるのか」と発言した。26日、韓国国会国防委員会が実施した国防部の総合国政監査で、姜長官は「戦作権の移管は慎重に進めるべきだ」とする成一鍾（ソン・イルジョン）議員（国民の力）の指摘に対し、「戦作権が移管されれば韓国の存亡が脅かされるというのは、言い過ぎだと思う」と答えた。続けて「米国がイランを相手に（苦戦しているのを）目の当たりにしている。北朝鮮との戦争が起きたとき、そのような米軍を信頼できるのか。そうではないだろう」と反問した。

姜長官は「信頼が確保された中で戦作権を移管し、韓国の事情をよく知る韓国軍の将軍が指揮を執り、米軍が支援する体制を構築しようというのに、移管されれば韓国が滅びるというのは、あまりにも言い過ぎだ」と述べた。最近、韓米間の情報共有をめぐって不協和音が生じていることについても、「情報共有や軍事交流はうまくいっている」と付け加えた。これは、戦作権が移管されても、韓国軍主導の連合防衛態勢に大きな問題はないことを強調する意図とみられる。

この日の国政監査では、戦作権移管で合意に至らなかった場合、「独自の戦作権回収宣言」に踏み切るべきだとする与党議員らの主張が相次いだ。大統領国防政策特別補佐官を兼任する共に民主党の金炳周（キム・ビョンジュ）議員は、「韓米安保協議会議（SCM）で米国側との協議が不調に終わった場合、独自に戦作権を行使すると宣言して帰ってくるべきだ」と主張した。共に民主党の閔洪喆（ミン・ホンチョル）議員は「韓国戦争（朝鮮戦争）の際、李承晩（イ・スンマン）大統領が書簡1通で（戦作権を）引き渡したのではないか」とし、「国軍統帥権者が一方的に宣言することもできる問題だ」と述べた。

梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授は「一方的な移管を推進すれば、連合体制が崩れる可能性が高く、トランプ政権はむしろ、在韓米軍の対中抑止の役割を強化する契機にしようとするだろう」と指摘した。

この日の国防委員会では、在韓米軍の地上戦力の主軸を担う米第8軍が今年1月に発刊した「戦域戦略書」で、韓半島（朝鮮半島）を中国けん制のための「第1列島線内の重要な地理的拠点」と評価していたことが、遅れて明らかになった。第1列島線は、中国の海洋進出を阻止するために米国が想定する海上防衛線だ。

国民の力の庾竜源（ユ・ヨンウォン）議員が公開した戦略書で、米第8軍は「中国による台湾への軍事行動は、より広範なインド太平洋地域の紛争を引き起こす可能性があり、それに先立って北朝鮮が韓半島で行動に出る可能性がある」と分析した。北朝鮮については「米本土に到達できる約800基の戦域級弾道ミサイルを保有している」とし、「北朝鮮を抑止するため、韓国にとって重要だが限定的な支援を提供している」と明らかにした。これに先立ち、米第8軍のジョセフ・ヒルバート司令官も最近のメディアとのインタビューで、「朝鮮半島の脅威だけに近視眼的に焦点を当てるのは無責任だ」と述べていた。姜長官は「実務レベルで懸念を伝えた」と明らかにした。