康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使が趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官の指示で一時帰国した。事実上の緊急召還だ。3カ月前にも個人の日程を兼ねて帰国していた康大使の相次ぐ一時帰国も異例だが、外交安保部処のほか経済部処の長官らとともにNSC（国家安全保障会議）常任委員会会議に出席するのも前例を探すのが難しい。あちこちで赤信号が見える韓米関係の現住所を露呈しているようだ。康大使本人も「現場感を伝えるために来た」と述べ、ワシントンの尋常でない気流を政府要路に伝えるための帰国であることを明らかにした。

康大使は16日、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が開いた国家安全保障会議（NSC）常任委員会会議に出席したが、外交・国防・統一部長官、国家情報院長など普段の出席者のほか、財政経済部、産業通商部、公正取引委員会の当局者も出席した。こうした背景は、「韓米関係は通商と安保が結びついているだけに、一段階進展させるためには複数の部処が有機的に協力して対応するべき」という魏室長の発言から推測できる。

現在の韓米関係は、昨年10月に両国首脳が合意した通商・安保共同ファクトシートの履行が9カ月間にわたり空転していることからも分かるように、決して正常な状況とは言えない。核心的な原因は、政府内で青瓦台（チョンワデ、大統領府）の政策室長を筆頭とする「通商派」と、安保室長や外交部長官に代表される「安保派」の隔たりが適切に調整されていないからだ。

「通商派」は投資の商業的合理性、国内産業保護、為替安定などの経済論理を掲げ、3500億ドル（約5兆6800億円）にのぼる対米投資の執行に消極的だ。実際、6月に「対米投資特別法」が国会を通過したにもかかわらず、政府はまだ第1次投資プロジェクトを提示していない。昨年5500億ドルの対米投資を約束した日本が2月と3月の2回にわたり約1090億ドル規模の対米投資プロジェクトを発表したのとは対照的だ。米国がどのような視線で韓国を眺めているのかが分かる。最近、米連邦議会にまで飛び火した「クーパン事態」について、康大使は「予想よりはるかに長引いている」と述べたが、その根底は対米投資プロジェクトにある。

一方、「安保派」は対米投資の履行なしには原子力潜水艦の導入、再処理およびウラン濃縮、戦時作戦統制権（戦作権）の返還など、自主国防のための宿願事業を進展させることができない現実的な限界に直面している。外交部長官が対米外交の最前線にいる康大使を緊急召還し、「通商派」に現地の雰囲気を説明するという苦肉の策を出したのもこのためだ。

【社説】駐米大使の帰国が露呈した韓米関係の赤信号（2）