韓国の李億遠（イ・オクウォン）金融委員長と李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が22日、国会政務委員会の総合国政監査で、発売からわずか2カ月半（5月27日～8月14日）で個人投資家に6兆ウォン（約7100億円）を超える損失をもたらした単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）問題について、「重い気持ち」として改めて謝罪した。レバレッジETF導入の主体である金融当局の両トップはこの日、遅ればせながら「投資家保護」（李委員長）を約束し、「骨身にしみて振り返る機会として胸に刻む」（李院長）と頭を下げた。しかし、価格変動を極大化させ、株式市場を事実上の賭博場に変えて投資家の損失を拡大させた、この拙速な政策の導入過程については、依然として知らぬ存ぜぬの態度を貫いた。

李院長はこれに先立ち、19日の国政監査では「金融委員会が発表した上場日程に合わせるため、審査を急いだ部分がある」と述べ、無理なスピード優先の対応を認めた。しかし、この日は一転して「拙速な審査をしたという点は納得できない」と一線を画した。また、「誰の要請があったから、投資家保護ではなく決められた発売日を守るために審査期間を短縮したのか」という野党議員らの質問にも沈黙を貫いた。李院長はいち早く6月にも「寝転がってでも阻止すべきだった」と発言していたが、金融監督院の独立性を損なってまで審査期間を異例の短さにした経緯についてだけは、一貫して口をつぐんできた。

個人投資家の損失にとどまらず、資本市場への不信という甚大な被害を招いた単一銘柄レバレッジETFの導入過程については、不思議なほど明らかになっていることが少ない。これに関連して1月に開かれた大統領室の懇談会では議事録が残されず、関連会議を数回開いた金融委員会と金融監督院も資料の公開を拒否している。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、まるで他人事のように「誰かが決めたのでしょう」と述べた。誰が導入を主導し、どのような過程を経たのかは、依然としてベールに包まれている。こうした状況で、与党の共に民主党はレバレッジETFの導入に主導的な役割を果たした金容範（キム・ヨンボム）前青瓦台政策室長の国政監査への証人採用を拒否し、最低限の真相究明の試みさえ阻んだ。

投資は個人の責任だとはいえ、深刻な影響への考慮も検証もないまま拙速に導入し、数兆ウォン規模の被害を生んだ政策の失敗について、責任を問わずに済ませることはできない。責任逃れのための謝罪で終わらせてはならない。