昨年韓国の企業10社中4社は稼ぎで利子も返せなかった。半導体好況のおかげで収益性は改善する流れだが温もりは企業全般に広がっていない。

韓国銀行が21日に発表した「2025年年間企業経営分析結果」だ。昨年インタレストカバレッジレシオ100％未満の企業の割合は42．9％と集計された。関連統計が集計された2009年以降で過去最高だ。前年の42．8％よりも0．1ポイント上昇した。インタレストカバレッジレシオは企業が営業活動により創出した収益で金融費用を負担できる水準を示す。今回の分析は韓国の非金融営利法人企業のうち利子費用が発生した企業47万7810社を対象に行われた。単純計算すれば企業約20万5000社が稼ぎで利子をまかなえない状況に直面しているのだ。

これに対し韓国企業の全体的な収益性や安定性は改善され、いわゆる「K字二極化」が目立った。昨年韓国の非金融営利法人企業98万2767社の売上高営業利益率は5．2％で、前年の4．6％より上昇した。製造業で1年間に5．1％から6．3％に上昇するなど収益性改善傾向が明確だった。半導体価格上昇と販売増加により電子・映像・通信装備部門が8．3％から14．0％に収益性が改善された影響が大きかった。造船・その他運輸部門でも6．4％から11．6％と改善の流れがみられた。

だが企業規模別に見れば大企業と中小企業間の温度差が大きかった。大企業の売上高営業利益率は6．7％で前年の5．6％より上昇したが、中小企業は3．0％から2．8％と小幅に下落した。全企業でインタレストカバレッジレシオが500％以上の企業も29．5％で前年の29．4％より増えた。韓国銀行経済統計局のキム・タンビ企業統計チーム課長は「収益性が改善された半導体・造船業種の特性上、大企業が占める割合が多い影響」と解説した。

一方、企業全般の成長は鈍化した。売上高増加率は2．4％で前年の3．7％より下落した。製造業ではコークスや石油製品を中心にこうした流れが目立ち4．6％から2．4％となった。国際原油価格下落により石油製品価格が低くなった影響だ。非製造業は2．9％から2．3％と業況が振るわない建設業の売り上げ減少幅が拡大し、海上運賃下落の影響で輸送・倉庫業の運送収入増加傾向も鈍化した。

韓国銀行は今年には半導体を中心にした成長がその他部門に拡散する流れが現れると予想している。イ・ミジュ企業統計チーム長は「今年外部監査対象中小企業を対象に企業経営分析結果などをみれば中小企業も大企業とともに収益性が改善されている流れが現れている。インタレストカバレッジレシオ100％未満の企業が増える傾向も持続しない可能性もある」と予想した。

しかし金利引き上げ期に入り込み、インタレストカバレッジレシオが3年連続100％未満の限界企業の困難がもっと大きくなるだろうという見通しも出ている。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「結局限界企業の選り分け作業がされてこそ根本的な解決が可能だ。数年間持続して収益を出せなかった企業をひとまず生かしてみたがこれ以上猶予するのは難しい状況」と話した。