ドナルド・トランプ米大統領がついに庶民経済に足を取られた。先週末、全米に拡大した反トランプの「ノー・キングス（No Kings）」デモは、イラン情勢以降に一段と重くなった庶民経済の負担と直接結びついている。トランプ大統領は「国際原油価格が上がれば産油国である米国は大きな利益を得る」と主張したが、現実は逆だ。



最も体感が大きい変化はガソリン価格だ。29日（現地時間）、米国自動車協会（AAA）によると、2月末にガロン当たり2.98ドル水準だった米国の平均ガソリン価格は、この日時点で3.98ドルまで上昇し、1カ月で約1ドル上昇した。上昇率は33.6％に達する。特にカリフォルニア州の平均価格はガロン当たり5.87ドル水準まで上昇し、一部のガソリンスタンドでは8.77ドルを記録するなど異例の高値も現れた。為替1500ウォンを適用してウォンに換算すると、韓国より高いリットル当たり約3480ウォン水準となる。

このため自動車が必須の環境で、米国人が移動を控える異例の現象まで起きている。グローバル金融リサーチ・投資分析機関モーニングスターは「高所得層は原油価格の上昇にもかかわらず走行量を増やす一方、低所得層は運転を断念する『K字型消費の二極化』が現れている」と指摘した。またキャンプや近距離旅行など費用負担が少ない「ステイケーション（staycation・自宅や近場で楽しむ低コストの休暇）」が消費トレンドとして浮上していると伝えた。

公共料金も上昇圧力を受けている。25日、米国郵政公社（USPS）は配送料金を8％引き上げると発表した。最近急騰した輸送燃料費の負担を反映した措置で、来月26日から2027年1月17日まで期間限定で適用される。ニューヨークの最大エネルギー供給企業コン・エジソンは天然ガス需給の不安を理由に、4月の料金請求分から15～20％水準の電気料金引き上げを予告した。これは企業の流通・生産コスト増加につながり、全体的な生活費や食料品価格の上昇を招き、家計に負担を与える。

金利上昇も庶民の肩に重くのしかかる。米国の10年物国債利回りは1カ月で年3.97％から4.44％へ0.47％ポイント上昇し、8カ月ぶりの高水準を記録した。これに伴い住宅ローン金利も急速に上昇した。モーゲージ銀行協会の基準によると、30年固定の住宅ローン金利は2月末の5.98％から3月末には6.43％へ上昇した。金利上昇により住宅購入は減少し、住宅市場は硬直している。結果として住宅を購入できなかった需要が賃貸市場に流入し、家賃上昇圧力につながるとの分析が出ている。

ロイターは「10年物国債利回りの上昇は住宅ローンだけでなく、最終的にはクレジットカードや自動車ローンなど他の金融コストも押し上げ、家計負担を全般的に拡大させる要因として作用する」と説明した。トランプ大統領の国政支持率は36％で再任以降の最低水準を記録し、特に経済政策支持率は29％、生活費対応の評価は25％と全体平均を下回った。

米国の経済ショックは韓国国内にも波及する可能性が高い。米国人の可処分所得が減少すれば、家電・自動車・IT機器など韓国の主要輸出品の需要は鈍化する。さらに米国の金利上昇で「ドル高」現象が強まれば、ウォン安と輸入物価上昇につながる。国内物価の負担を押し上げる要因だ。淑明（スンミョン）女子大学経済学科の康仁洙（カン・インス）教授は「米国がインフレにより高い金利水準を維持する場合、韓国銀行の対応の余地は狭まる。基準金利を引き下げにくい状況になるだろう」と述べた。