70年余りにわたる韓米同盟の歴史は、摩擦が生じる中でも同盟の戦略的価値を守ろうとする友好的な勢力が米国内に存在したことを示している。50年前、ジミー・カーター大統領が一方的に在韓米軍の撤収を推進した際には、シングローブ少将や軍部、国防総省、国務省、議会、情報機関、学界などが反対し、撤収計画は結局頓挫した。この過程で韓米連合軍司令部も創設された。トランプ政権1期目には、いわゆる「大人たち（adults）」の役割が大きかった。しかし、今はトランプ大統領をけん制する勢力がほとんど見当たらない。

したがって、国務省と駐韓米国大使、戦争省と在韓米軍、情報機関コミュニティー、エネルギー省、議会、シンクタンクなど、同盟の戦略的価値を重視する勢力との意思疎通を強化しなければならない。特に駐韓米国大使と在韓米軍司令官は、韓米関係の風向計だ。外交の流儀が変わった米国を相手にするには、MAGA（米国を再び偉大に）勢力や経済界、宗教界などにも人的ネットワークを広げることが急務だ。

こうした状況で、同盟の神経網ともいえる両国情報機関間の不信が表立って露呈したことは残念だ。過去半年間にわたる一部の対北朝鮮情報の共有制限は、韓国政府高官による機密性の高い情報の公開に対する米国側の不満に端を発したとされる。今や「情報保安」を超えて「防諜」の問題まで取り沙汰されている。最近、ホワイトハウス高官が、韓国が数十年間にわたり維持してきた同盟の基準を順守することを期待すると述べ、特に「情報と防諜」を明示したことは極めて異例だ。

これは、中国や北朝鮮などによる韓国内での情報活動や影響力行使への対応が不十分だという警告であるか、韓国の情報機関による米国内での活動に対する不満である可能性も排除できない。周辺大国の役割に期待する一部の動きも、不透明であれば誤解を招く。サイバー戦と情報戦が現代戦の核心として浮上している状況で、両国の情報・安全保障コミュニティー全般に不信が広がらないよう、早急に解決する必要がある。

◇同時多発的な警告音を見過ごしてはならない

現状を正確に認識できなければ、対立は任期末までに重症化する恐れがある。通商と安全保障の連携という特定の観点からだけアプローチしてはならない。同時多発的な警告音は、より大きな衝撃の先行指標である可能性がある。トランプ大統領が示唆した米朝首脳会談が開かれれば、北朝鮮・中国・ロシアの戦略的連携に加え、北朝鮮の「通米封南（米国と通じて韓国を排除する）」戦略にまで対処しなければならない。衝撃を防ぐには、臨界点に達する前に同盟の戦略的信頼を回復し、復元力を強化しなければならない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はイラク派兵と自由貿易協定（FTA）によって局面を転換し、文在寅（ムン・ジェイン）政権も任期末の韓米首脳会談の共同声明によって摩擦をある程度減らすことができた。

今こそ全体を見据え、統合的に対応する戦略が必要だ。懸案ごとに原因と性格が異なるだけに、解決策も異なるべきだ。NSCの部処間調整機能を強化し、対外的に一貫したメッセージを発信しなければならない。たった一言で千両の借金を返すこともできれば、逆に千両の借金を背負うことにもなり得る。来月のアジア太平洋経済協力（APEC）および主要20カ国・地域（G20）首脳会議は、戦略的信頼を回復する機会だ。関係部処が総力を挙げて対応し、外交・安全保障の政治化を避けながら、国益の前では超党派の「チームコリア」として声を一つにしなければならない。そうしてこそ、原子力潜水艦とウラン濃縮・再処理能力の確保に向けた交渉力も高め、新たな局面を切り開くことができる。引き返せない川を渡ってはならない。試行錯誤を重ねている余裕はない。

尹炳世（ユン・ビョンセ）／元外交部長官・ソウル国際法研究院理事長

【韓半島平和ウォッチ】韓米同盟に複合的な異常兆候、「重症」になる前に治療を（1）