米国とイランが2週間の休戦に合意する中、ドナルド・トランプ米大統領の認知能力が低下し、健康に異常があるとの指摘が出ている。野党はもちろん、中核支持層の間でも「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長よりも不安定だ」との批判が相次ぎ、弾劾訴追案まで発議される事態となった。



8日（現地時間）、米メディアのザ・ヒルなどによると、民主党の戦略家ジェームズ・カービル氏は最近、番組に出演して「トランプ大統領の認知能力が急速に悪化している」とし、「認知症の兆候がすべて見られる」と主張した。カービル氏は、最近トランプ大統領がソーシャルメディア（SNS）で連発した暴言をその根拠として挙げ、トランプ大統領を「ぼんやりしていて愚かな頭」と非難した。

実際、トランプ大統領は最近、イランとの交渉を前に「今夜、一つの文明が消えるだろう」と発言したほか、復活祭の朝には「くそったれな海峡を開放しろ、この狂った野郎ども」など、国家元首として不適切な暴言や威嚇を繰り返し、論議を呼んだ。

こうした言動は、中核支持層である「MAGA」陣営さえ離反させている。著名な陰謀論者アレックス・ジョーンズ氏は「北朝鮮の金正恩でさえこのような言い方はしない」とし、「憲法修正第25条を発動して権力の座から引きずり下ろすべきだ」と主張した。保守系論客のタッカー・カールソン氏やメーガン・ケリー氏らも、トランプ大統領の判断力に強い疑念を示し、軍幹部らに対し、民間人殺害の命令を拒否するよう求めた。

米政界は直ちに対応に乗り出した。民主党のジョン・ラーソン下院議員は「大統領が日ごとに不安定さを増している」として弾劾訴追案を発議した。ナンシー・ペロシ前下院議長など民主党関係者70人は、副大統領と閣僚が大統領の職務を剥奪する憲法修正第25条の発動を公式に要求した。

一方、トランプ大統領は自身に向けられた精神状態に関する批判を全面否定した。ホワイトハウスのブリーフィングで関連の質問に対し「そんな話は聞いたことがない」と述べ、「むしろ私のような人間がもっと必要だ」と一蹴した。

最近の世論調査によると、トランプ大統領を肯定的に評価する州は全50州のうち17州にとどまった。中東戦争の余波でガソリン価格が1ドル以上上昇し、有権者の疲労感が限界に達しているとの分析も出ている。