王CEOが韓国チームを追い詰めた背景には中国政府の強い圧力があったという証言も出ている。チョン氏は9日に法廷で「中国政府と話す時に18ナノができないならば（CXMTに）投資しないという話があった」と述べた。検察が「中国政府が最初から望んだことか」と問い直すと、チョン氏は「そうだ。18ナノをやれば（中国政府が）投資するという考えで、初めから（CXMTが）独自開発する考えがなかったということを知った」と答えた。CEOの圧迫もやはり中国政府に投資を求める会議を準備していたタイミングでなされたというのがチョン氏の陳述だ。

◇CXMT、10年の赤字乗り越え世界4位に

こうした証言はCXMTが設立から継続して中国政府の資金に頼ってきた構造ともかみ合っている。CXMTは2016年に合肥市政府傘下の合肥産業投資が144億元を出資して設立し会社だ。10年近く収益を出すことができず、いわゆる「死の谷」を過ぎ、昨年会社創業から初めて純利益71億元の年間黒字を出した。中国メディアの経済日報は「合肥市が海外企業の独占構図を崩すためCXMTに10年間投資を続けてきた」と評価した。

人材の引き抜きはさらに露骨だった。チョン氏は先月25日の裁判で、「『サムスン電子現職でA級』と推薦すれば特に問題がない限り履歴書を出すよう言った。連絡先だけでもかまわないほど」と述べた。一部韓国人社員はCXMTが設立した肥料会社名義で入社したり、他の都市を経て合肥に入ったりした。台湾民主社会新興技術研究所の報告書は、「CXMTが南亜やイノテラなど台湾出身の役員を活用して既存の年俸の2～3倍に達する条件を提示し、数百人のエンジニアをチーム単位で引き抜いた」と指摘した。このように確保した人材を足がかりにしてCXMTは一気に世界4位のDRAM企業になった。

法曹界では中国経営陣の介入状況などが認められれば今後国際紛争でサムスン側がより確実に主導権を握ることになるとみている。中国ディスプレー企業のBOEはサムスンディスプレーとの有機EL営業秘密紛争で米国際貿易委員会（ITC）が侵害を認め、14年8カ月の米国輸入禁止勧告を受けると、結局特許料として1兆ウォン前後を支払ったとされる。

産業技術流出対応センターのチョ・ジェビン弁護士は「天文学的研究開発費が投じられる先端産業は核心情報を引き出せば莫大な利益に直結するだけに、世界的に技術安全保障次元で厳格に保護する流れ。特に韓国の刑事有罪判決は裁判所が技術流出を公式に認めたものなのでITCへの提訴時に反論が難しくなる」と診断した。

「サムスン電子のレシピ盗んでこい」…堂々と脅したCXMTのCEO（1）