ＴＳＭＣの最先端半導体技術が流出した事件で台湾が大きく揺れている。日本企業が関与していた情況が明らかになったためだ。

◇「中国共産党ではなく日本？」

５日、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、台湾検察がＴＳＭＣの営業秘密を不正に取得した疑いで、同社の元・現職社員３人を逮捕・拘束したと報じた。ＴＳＭＣは社内モニタリング中に不審な行動を検知し、検察に通報した。台湾高等検察署（高検）の知的財産権部門が容疑者を拘束し、台湾国家安全法違反の有無について調査している。

台湾経済日報など現地メディアによると、ＴＳＭＣは先月、定期的なモニタリングの中で不正な活動を検知し、当局に通報した。当初、一部では中国共産党の関与が疑われたが、実際に浮上したのは日本企業だった。台湾検察は、日本の装置メーカー「東京エレクトロン（ＴＥＬ）」の台湾・新竹オフィスに家宅捜索に入ったと明らかにした。

６日、台湾経済日報は、「逮捕されたＴＳＭＣ元社員はＴＥＬに転職して勤務しており、流出した機密は日本のラピダス（Ｒａｐｉｄｕｓ）に渡り、開発中の装置調整の参考資料として活用された」と報じた。ラピダスはＴＳＭＣと同様の半導体ファウンドリ（委託生産）企業で、日本の半導体産業を再建するために日本政府と大手企業が出資して２０２２年に設立された。

◇２ナノ競争のさなかに起きた大型事件

日本経済新聞によると、ＴＳＭＣが流出を疑っているのは２ナノメートル（ｎｍ・１ナノメートル＝１０億分の１メートル）プロセス技術だ。世界ファウンドリ市場においてシェア６７．６％で１位を誇るＴＳＭＣは、世界初となる２ナノプロセスを適用した先端チップを年内に量産する計画で、アップル（Ａｐｐｌｅ）やエヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）などのビッグテック企業との契約もすでに締結しているとされる。

７月にサムスン電子ファウンドリが受注したテスラ（Ｔｅｓｌａ）のＡＩ（人工知能）チップ「ＡＩ６」も２ナノプロセスで製造され、米テキサス州テイラー工場で２０２７～２０２８年に量産される見込みだ。ラピダスは２０２７年の２ナノ量産を目標に掲げており、７月には試作品も公開した。ただし、大口顧客はまだ確保できておらず独自技術も不足しているため、米国のＩＢＭやベルギーのＩＭＥＣから技術支援を受けている。

世界でＴＳＭＣ・サムスン・インテルの３社しか進出できていない先端ファウンドリ事業にラピダスが参入しようとするなか、ＴＳＭＣの２ナノ技術が流出してラピダスに渡った可能性が浮上しているのだ。

偶然にも、これまで蜜月関係だった台湾と日本の関係にも変化の兆しが見られる。昨年初め、ＴＳＭＣの熊本工場は計画発表からわずか２８カ月で完成し、超高速で稼働を開始し、すぐに第２工場の建設も決定した。しかし先月の４－６月期決算発表で、ＴＳＭＣは熊本第２工場の具体的な生産スケジュールに言及しなかった。ＴＳＭＣがすでに米国に大規模な投資を行っていることから、日本の事業展開の速度に調整が入る可能性も指摘されている。

◇アジアの半導体大国に広がる「技術流出」の波

ＴＳＭＣは２ナノチップを台湾・高雄で年内に量産開始予定であり、米アリゾナにも２ナノ工場を建設中だ。３～４ナノプロセス用のアリゾナ第１・第２工場に続く、３カ所目となる米国工場だ。当時、２ナノチップを台湾以外で生産することに対し、台湾国内では反対世論が沸き起こったが、その主な根拠は「台湾を守るシリコンシールドの弱体化」と「技術流出の懸念」だった。

半導体産業の国家的な重要性が高まるなか、韓国・台湾のみならず、中国でも技術流出問題の深刻さが浮き彫りになっている。

今回の事件は、２０２２年に改正された台湾国家安全法の「国家核心技術への無断アクセス」に関する初の事例だと、台湾検察は明らかにした。この法律では国家の先端技術流出をスパイ行為と明示している。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、７月、上海法院（裁判所）はファーウェイ（華為）の半導体子会社「ハイシリコン」を退職した後に通信チップのスタートアップを設立した元社員１４人に、機密窃盗の罪で実刑判決を言い渡したという。一方、ハイシリコンに転職しようとして、ＳＫハイニックスの先端メモリ技術を流出させた元中国法人の駐在員は、拘束されたままソウル中央地方法院（地裁）で裁判を受けている。