ハンファシステムは、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビのEDGEグループ本社で15日（現地時間）、両社の代表と主要経営陣が出席した中、UAE統合防空網事業に関する主要条件合意書（Term Sheet）を締結したと17日、明らかにした。EDGEグループはUAE最大の国営防衛企業。

主要条件合意書には、両社による統合防空網構築に関連し、兵器システム導入の推進方向と段階別の検討内容が盛り込まれた。今回の署名についてハンファシステムは、個別の兵器システムの供給を超え、ハンファとEDGEがUAEの統合防空網に関する中長期事業を共同で進め、今後の共同事業を具体化する基盤を整えたことに意義があると説明した。

ハンファシステムとEDGEグループは今後、両国政府の承認や協議手続きなどを経て、現地合弁会社（JV）の設立、生産・事業運営の方法などを検討し、UAE国内の防衛産業の生産および維持・整備能力を強化するための現地化も段階的に進める。

ハンファはこれまで中東市場に中距離地対空誘導兵器システム「天弓II」の多機能レーダー（MFR）や発射台・発射管・ミサイルなどの構成品を供給してきた。EDGEグループとの戦略的協力を通じて、長距離・中距離地対空誘導兵器システムを中心に対ドローンシステム（C－UAS）や短距離防空システムなどを連携させる統合防空網を完成させる方針だ。また、統合防空網により世界の防衛市場をリードするという構想だ。

ハンファはUAEを中東および第3国市場進出を拡大するための戦略的拠点に発展させていく方針だ。このため両社の共同事業の機会も引き続き発掘していく。

梁起源（ヤン・ギウォン）ハンファシステム代表は「今回の主要条件合意書への署名は、ハンファとEDGEが一回限りの兵器システム供給関係を超え、戦略的かつパートナーとしての協力関係へと進化する転換点になる」とし「UAEの防衛産業基盤の強化に貢献したい」と述べた。ハマド・アル・マラールEDGEグループ最高経営責任者（CEO）は「今回の協力は個別の兵器システムの導入を超え、UAEの自立した防衛能力と現地の産業基盤を拡大することに重点を置いている」とし「EDGEグループはハンファとともに持続可能な産業協力の基盤を構築していく」と話した。