北朝鮮の群集ドローン攻撃に対応したレーザー対空兵器「天光（チョングァン）」の核心構成品が国産化された。ウクライナやイランの戦争でドローンのような低費用で効果的な武器が戦争継続能力のカギとして浮上する中、韓国の技術で安価なドローン迎撃兵器を大規模に量産できる可能性が高まったということだ。

1日の防衛事業庁によると、国防科学研究所（ADD）とハンファシステムは先月末、レーザー対空兵器（ブロックI）「天光」のレーザー発振器の開発に成功した。これまではドイツ製の発振器を使用していたが、今後の量産からは国内技術で作られたレーザー発振器が適用される予定だ。

「天光」は2024年12月に初めて戦力化され、これまで5台ほどが国防部庁舎などの国家重要施設に配備されている。今後は10台ほどを追加で戦力化し、国会議事堂をはじめとする重要施設に追加で配備する。

対ドローンシステムの「天光」は光ファイバー基盤の高出力レーザーを標的に直接照射し、熱エネルギーでドローンの機体を破壊する。弾薬の代わりに電気を使用するため1回あたりの費用が2000ウォン（約200円）台と低い。電気さえ供給されれば無制限に運用できるということだ。最近の戦場で必須となったドローン向けに開発された。

特に今回国産化されたレーザー発振器はレーザー出力など主要な性能を左右する核心部品だ。現在、米国、イスラエル、中国、ドイツほどしか自社開発・量産ができず、関連の輸出規制も厳格だというのが防衛事業庁の説明だ。

防衛事業庁の関係者は「国産化した発振器は従来の海外導入品に比べて出力などの主要性能が50％以上向上した」と明らかにした。試験評価では一人称視点（FPV）ドローンの撃墜時間が従来の2～4秒から1～2秒に、固定翼無人機は10秒以上から数秒以内に短縮されたという。

ただ、現在「天光」のレーザー出力は20kW（キロワット）級であり、FPV小型ドローンを無力化するレベルにすぎない。巡航ミサイルや戦術誘導ミサイルには最低100kW以上、弾道ミサイルや戦闘機には数百kWまたはMW（メガワット）級の超高出力が必要となる。

政府は国産化技術を基礎にレーザー対空兵器（ブロックII）のシステム開発事業を通じて、出力と精度の向上、兵器システムの小型・軽量化を進めていく計画だ。