韓国与党「共に民主党」の金民錫（キム・ミンソク）代表が7日、「米国だけを一方的に見ていた時代は終わった」と述べた。ホルムズ海峡への韓国軍派兵や対米投資など、米国から多方面にわたる圧力を受ける状況で、与党トップの金代表が韓米関係の変化に合わせた国家戦略の転換の必要性を強調したものだ。



金代表はこの日午前、国会本会議場での交渉団体代表演説で「米国自ら寛大な長兄ではなく厳しい取引相手を自任し、韓米共同訓練の縮小を提案し、韓国に自主国防を勧めている」とし「米国の圧倒的な覇権は弱まり、韓国の自主的力量は増した」と述べた。

人工知能（AI）革命や国際情勢の変化に言及し、「総体的なゼロ点の移動が必要だ。核心は『強国意識』を持つこと」とも述べた。金代表はこの日、32分間に「強国」を10回口にした。

特に、朝米が関係改善を実現し、北朝鮮核問題で「先に凍結、後に解決」方式を採択する可能性があるとし、「大韓民国が独自の安保力量をあらかじめ強化しておかなければならない」と明らかにした。ただ、北朝鮮の「敵対的二国家論」については「同意しがたい」と一線を引いた。金代表はこの日、通常使われる「朝米」ではなく「米朝」と呼称した。党内からは「自強が必要だという趣旨」（党代表室関係者）との解釈が出た。演説文は金代表が自ら作成したという。

対日関係では実用に傍点を付けた。金代表は「日本に押されているという劣等感も、だめだという抵抗感も過去より小さい。協力すべきことは協力しようという実用的な対日観が大きくなった」とし、「米中競争の波に韓日協力の防波堤を築こう」と述べた。演壇に立った金代表は野党「国民の力」の議席に向かって先に腰を曲げてあいさつし、演説直後には野党議員に先に近づいて握手を求めた。

金代表は「時代の変化と国民の要求を反映し、現実的に可能な改憲を推進する」と明らかにした。「5・18（民主化運動）と釜馬民主抗争などを憲法前文に盛り込むことが改憲の出発」とし、「権力構造の改編は国民が望むところまで進めればよい」とも述べた。

国民の力に向けては「全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）を断罪し、5・18を文民政府のアイデンティティとした金泳三（キム・ヨンサム）大統領の写真を掲げている国民の力も結局は選択しなければならない」と圧力をかけ、汎与党圏に向けては「交渉団体の定数（構成要件）緩和をめぐる議論など政治改革とともに推進する」と手を差し伸べた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領もこの日公開されたフランス日刊紙ル・モンドとのインタビューで「数多くの犠牲を払って手にした民主主義が二度と損なわれないようにする」とし、「大統領の責任を強化し、権力をより適切に分散するために（改憲が）必要だ」と明らかにした。