米国防総省がボーイングと最大10年間で1312億ドル（約20兆8900億円）規模のF15戦闘機供給契約を締結した。韓国も今回の契約の対外有償軍事援助（FMS）対象国に含まれた。

ロイター通信などによると、米国防総省はボーイングとF15戦闘機関連の長期供給契約を結んだ。

今回の契約は最大1312億ドルの限度内で具体的な量と納品時期をあらかじめ決めずな必要な時ごとに注文するIDIQ方式で進められる。

契約はF15戦闘機団を管理するイーグルクレストプログラムの一環で、航空機生産とシステム統合、性能改良、整備支援などを包括する。

米空軍と州防衛軍などが運用するF15戦闘機を任務遂行が可能な状態で維持するための独自整備廠機能も新たに含まれた。

関連作業は米ミズーリ州セントルイスで進められ、契約完了は2037年8月に予定された。基本発注期間は2031年8月までで、その後5年延長できるオプションが含まれた。

ボーイングが単独随意契約方式で受注した今回の契約には韓国をはじめ、日本、イスラエル、サウジアラビア、シンガポール、インドネシア、ポーランドに対する対外有償軍事援助も含まれた。

対外有償軍事援助は米国政府が自国の防衛産業事業者に代わり外国政府と武器や軍需支援契約を締結する政府間取引方式だ。

韓国空軍は現在F15K「スラムイーグル」59機を運用している。今回の契約の対象国に韓国が含まれ、今後F15Kの性能改良と整備支援などで関連契約が活用される可能性があるとの見方が出ている。