最近インドで発生したボーイング旅客機墜落事故の余波で、ライバル企業の欧州のエアバスが大規模な新規受注を相次いで確保し、「反射利益」が生じている。



エアバスは１６日（現地時間）、仏パリで開幕した世界航空宇宙博覧会（パリエアショー）の初日、サウジアラビアの航空機リース会社アビリースと「Ａ３２０ｎｅｏ」３０機、「Ａ３５０貨物機」１０機など計７０億ユーロ（約１兆１７００億円）規模の契約を締結したと明らかにした。今後、注文は最大７７機（「Ａ３２０ｎｅｏ」５５機、「Ａ３５０貨物機」２２機）まで拡大する可能性があるという。

またサウジ国営リヤド航空も大型旅客機「Ａ３５０－１０００」２５機を注文した。この機種はサウジ内に初めて導入される事例であり、２５機が追加される可能性もある。米国のボーイングとブラジルのエンブラエルの機種を運用してきたポーランドのＬＯＴ航空もエアバス航空機を初めて契約した。「Ａ２２０航空機」４０機を注文し、最終契約は最大８４機まで拡大する可能性があるという。

エアバスは中国航空会社のラブコールも受けている。ブルームバーグ通信は４日、「中国航空会社が最大５００機のエアバス航空機注文を検討している」と伝えた。これが実現する場合、中国の過去最大航空機購買規模となる。

一部では中国の習近平国家主席がマクロン仏大統領、メルツ独首相ら欧州指導者の７月の訪中を控えて「友軍確保」レベルで出すメッセージと解釈される。フランス・ドイツ政府はエアバスの２大株主だ。

また「関税戦争」を宣言したトランプ米大統領に伝える習主席のメッセージという解釈もある。ブルームバーグは「交渉が妥結する場合、エアバスは米国との関税戦争以降、中国市場で不利益を受けたボーイングより確実に優位を占めるはず」と伝えた。実際、中国は４月、自国の航空会社にボーイング機の引き渡しに応じるべきでないと指示し、一部の航空機は塗布まで終えた後に米国に戻った。ただ、先月のスイス・ジュネーブでの米中１次合意に基づき「９０日休戦」となり、今月から納品が再開されるという。

一方、インドでボーイング機の墜落事故発生以降、ボーイングは事故の余波を最小化して従来の顧客に対する支援に注力する姿だ。ボーイング側はＡＦＰ通信に「今回の博覧会期間は新規注文発表より顧客支援に集中する」と伝えた。