米国との貿易交渉が決裂した後、米国が200億ドル（約3兆1700億円）規模のカナダ製品に50％の関税を課したことを受け、マーク・カーニー首相は、カナダは現在、米国と「戦争中」だとして報復関税を予告した。一方、米国は、カナダが有利な交渉条件を受け入れなかったとして、カナダの報復関税に対抗すると明らかにした。



カーニー首相は交渉決裂翌日の22日午前（現地時間）、22分間にわたる国民向け演説で、「われわれは彼らが提案したものを受け入れることはできず、彼らが要求したものを差し出すこともない」とし、「ドルにはドルで、カナダは米国の新たな関税に同じ規模で対抗する」と明らかにした。演説後の質疑応答で、記者が「首相の口調が貿易戦争に乗り出そうとしているように聞こえるのはなぜか」と尋ねると、カーニー首相は「われわれが攻撃を受けたからだ。攻撃を受けているのなら、それは戦争中だということだ」と答えた。

米国は昨年6月、通商拡大法232条を適用し、カナダの主要産業である鉄鋼・自動車・木材に高率の関税を課したのに続き、22日からワイン・家具・乳製品・セメント・衣類などに50％の関税を追加で課した。発効直前まで続いた交渉は決裂し、カナダは来月8日から米国産の鉄鋼・乳製品・家電・農業機械・パルプ・紙・電子製品などに報復関税を課す方針だ。

両国は交渉決裂の原因をめぐり、互いに相手側に責任があると主張した。カーニー首相は「彼らはあまりにも多くを要求し、提示したものはあまりにも少なかった」と述べた。特にカーニー首相は、米国側がオンラインストリーミングサービスをめぐり、カナダのコンテンツやフランス語コンテンツを振興しようとするカナダの政策を後退させるよう圧力をかけたと説明した。これまでトランプ氏は、カナダを米国の51番目の州として併合できると何度も発言するなど、カナダに対する侮辱的な発言を繰り返してきた。関税交渉ではさらに、カナダの公用語であるフランス語に関わる文化まで問題視したことで、カナダ側はこれを自国のアイデンティティーを脅かす問題と受け止め、交渉決裂を選んだものとみられる。

韓国や日本など他国が対米投資パッケージなどによって関税をめぐる対立を収拾したのとは異なり、カナダが正面衝突を選んだ背景には、国内の強硬な世論が影響したとみられる。カナダの野党も米国にこれ以上譲歩すべきではないとの立場で、これまで一貫して独立を訴えてきた東部ケベック州でも、分離独立を求める声が弱まっている。最近の各種世論調査によると、ケベック独立への支持率は30％前後にとどまり、数十年ぶりの低水準となっている。

一方、ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表はこの日、FOXニュースに出演し、鉄鋼・自動車・木材などの関税引き下げを提案したものの、カナダが拒否したとして、カナダの報復措置に対抗する方針を示した。また、ニューヨーク・タイムズ（NYT）とのインタビューでは、鉄鋼・アルミニウム関税を50％から25％に引き下げる案など、具体的な交渉案まで明らかにした。決裂した交渉の詳細を公表するのは異例で、両国の対立が感情的な争いにまで発展したとの見方も出ている。

米メディアは、今回の交渉決裂が、米国・カナダ・メキシコ間の自由貿易協定（USMCA）の更新に向けた米国とメキシコの交渉が進められている最中に起きた点にも注目した。交渉決裂により、米国とカナダのUSMCA更新交渉も不透明になった。