トランプ米大統領が先月24日、カナダが中国との貿易関係を強化すればすべてのカナダ産輸入品に100％関税を課すと警告した。

短期的に市場の不確実性が高まるかもしれないが、実際の衝撃は大きくないと予想される。両国間の貿易相互依存度があまりにも高いため妥協点を探る可能性が高いからだ。実際、カナダS＆P／TSX総合指数は2025年、貿易葛藤の中でも31．7％上昇し、米国などの主要グローバル市場を上回った。

それでも関税圧力が注目される理由は、両国が世界最大規模の2国間貿易関係を持つからだ。カナダの輸出の最大目的地は米国であり、輸入でも米国は3番目に多い。昨年の両国間の商品・サービス貿易額は1兆ドル（約156兆円）に近い。主な貿易品目は自動車部品、機械類、農産物、木材、エネルギー資源だ。関税賦課は両国に負担となる。自動車生産に支障が生じて、電力・木材・建築材料・自動車などの価格が上がると予想される。カナダも対米輸出急減によるGDPへの衝撃を避けがたい。したがって両国ともに米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）再協議で主導権を握ろうとしながらも妥協点を模索する可能性が高い。長期投資家なら7月1日に予定された協定見直し時点まで関税圧力と高い変動性が続くことも念頭に置く必要がある。

米国の関税圧力はカナダだけを狙ったものではない。米国はカナダを経由して再輸出される中国産製品を選別して関税を課す「精密打撃」を加えることも考えられる。電気・電子機器、自動車部品、金属製品、そして潜在的に電気自動車が主な対象になるだろう。

米連邦最高裁の判決も変数だ。行政府の関税賦課権限の根拠である国際緊急経済権限法（IEEPA）に裁判所がブレーキをかければ、国別関税圧力はやや力を失うことになる。もちろん圧力が完全に消えるのではない。行政府は品目別精密関税に旋回したり議会の承認を経て圧力を継続することも可能だ。

米国が貿易・投資を政治的に活用する事例が増えている。これを受け、米国内外で各国が保有するドル資産を米国に対する経済圧力道具として使用するという懸念が強まっている。もちろん米国債の大量売りはグローバル金利上昇やドル安など保有国にもマイナスの効果をもたらしかねない。ドルと米国債は法的地位と流動性、投資利点のおかげで依然として強く、確実な代案もない。それでも各国がリスク回避レベルで米国資産比率を減らす場合、市場変動性は高まり、米国の借入費用が上昇することもある。貿易紛争や地政学的葛藤が激化すれば、その影響はさらに大きくなるだろう。

ステヒーブン・ドーバー／フランクリンテンプルトン・チーフ市場ストラテジスト／リサーチセンター長