国連軍司令部（UNC）が、停戦協定の履行や板門店（パンムンジョム）共同警備区域（JSA）の警備などを専任で担当する旅団級部隊の創設を推進している。停戦協定を履行・管理する国連軍司令部が、関連機能を一つに集約し、独自の旅団を創設するのは異例だとの評価が出ている。

13日、複数の消息筋によると、国連軍司令部は停戦協定の執行とJSA一帯の警備任務を専任で担当する「国連軍司令部警備・停戦協定履行旅団」を新設する案を推進している。国連軍司令部は現在、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）のキャンプ・ボニファスにある警備大隊を通じて、JSA一帯の警備と停戦協定の執行業務を遂行している。平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズにある軍事停戦委員会事務局は、非武装地帯（DMZ）への出入りや停戦協定違反の調査、北朝鮮軍との連絡などを担当している。新設される警備旅団は、これらの機能を統合・調整し、指揮することになる。国連軍司令部は「国連軍司令部と在韓米軍は、主要任務を遂行するため、資源が効果的に配分されるよう定期的に組織を見直している」とし、「既存の責任を維持しながら、指揮統制・調整体制を改善するためのものだ」と明らかにした。

今回の組織改編は、韓米が戦時作戦統制権（戦作権）の転換問題を協議する中で進められ、さまざまな見方を生んでいる。戦作権転換後、未来連合司令部は韓国軍の大将が司令官を、米軍の大将が副司令官を務めることになる。米側が戦作権転換後も国連軍司令部を中心に独自の指揮・統制機能を強化しようとしているのではないかとの見方が出ている背景には、こうした事情がある。有事の際、国連軍司令部は未来連合司令部の直接的な指揮を受けない。韓国国防部も国連軍司令部側に組織改編に関する懸念を伝えたという。一方で、「国連軍司令部との詳細な協議事項については確認できない」とした。

国連軍司令部は今回の組織改編が戦作権転換とは無関係だとの立場を示している。国連軍司令部は「韓半島（朝鮮半島）内の人員やインフラ、戦力の増加は全くない」とし、「関連内容は韓国側にも伝えた」と強調した。