韓国政府が早ければ来年または再来年の戦時作戦統制権（戦作権）移管を推進する中、韓国軍が主導する未来連合司令部の完全運用能力（FOC）に対する「年内検証」の目標をめぐり、韓米軍当局間で微妙な神経戦が繰り広げられている。

10日、複数の消息筋によると、韓国側は下半期の乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）共同演習・訓練施行計画の共同報道資料にFOC検証に関する文言を盛り込むことを提案したが、米側が難色を示したため実現しなかった。

韓国合同参謀本部と在韓米軍がこの日配布した報道資料には「今回のUFS演習は韓米が合意した条件に基づく戦作権移管の準備を継続的に推進する契機になる」という文言だけが盛り込まれた。米側はUFS期間中にFOC検証のための別途の日程がないことを理由に挙げたという。これに先立ち、上半期のフリーダムシールド（FS）共同演習・訓練で、韓米は連合特殊戦構成軍司令部の完全任務遂行能力（FMC）を評価した。

ただ、戦作権移管に関連して年間を通じて常時評価する項目はある。韓国側は、この評価がUFS期間中にも行われるため、FOC検証とも関連性があるとの立場だったとみられる。チャン・ドヨン合同参謀本部公報室長はこの日の会見で「今回の演習期間にも韓国軍は韓米が相互に合意した基準に基づき、能力および体系に対する共同評価を実施する予定」と明らかにした。

一方、ライアン・ドナルド在韓米軍公報室長はUFS期間中のFOC検証に関連して「今年末の韓米安保協議会（SCM）で扱われる予定」と述べ、温度差を見せた。双方は関連文言をめぐり最後まで調整したが、結局報道資料には盛り込まなかった。この日公開された報道資料は「条件に基づく戦作権移管」に重点を置いたが、これは米側の意向がより反映されたものと解釈する余地もある。

戦作権移管のためには、未来連合司令部の「基本運用能力（IOC）－完全運用能力（FOC）－完全任務遂行能力（FMC）」の3段階の検証・評価が必要となる。韓国政府は国政課題である「任期内の移管」を達成するためには、遅くとも2028年ごろには戦作権移管が実現しなければならないとの立場だ。

当面の争点は、今年のFOC「検証完了」の可否だ。昨年11月、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官とピート・ヘグセス米国防長官はSCMで、今年までに未来連合軍司令部本部のFOC検証を「推進」することで合意していた。韓国政府はこれを基に、年末のSCMでFOC検証を完了し、戦作権移管の目標時期である、いわゆる「X（エックス）年度」まで導き出すことを目標としている。

しかし米側は、昨年の合意が今年中にFOC検証を必ず完了するという意味ではないとの立場だ。韓国側から年内の検証完了がすでに合意されたかのようなメッセージが出ていることについても警戒する雰囲気がうかがえる。これに関連し、今年の中央日報・東アジア研究院（EAI）の共同企画調査では、韓国内の世論は政府による戦作権の早期移管推進政策には肯定的である一方、戦作権移管後も韓米共同防衛態勢が強固に維持されることを望んでいることが分かった。

今年のUFS共同演習は17日から27日まで実施される。参加戦力は例年と同程度の規模で、野外実動訓練（FTX）は昨年の22件から減少した14件が実施される予定だ。