韓日首脳間の「シャトル外交」が再稼働された中で韓国ではどんな形であれ韓日間の安全保障協力が必要だという見方が優勢なことがわかった。

中央日報と東アジア研究院（EAI）の共同企画調査結果によると、東アジアでの危機発生時の韓日安全保障協力の必要性に対し韓国の回答者は最も多い41．0％が「現水準の限定的協力維持」を好んだ。続けて「韓米日の枠組みの中で同盟を含む緊密な安全保障協力推進」が26．2％、「両国間の合同訓練と相互軍需支援協定（ACSA）締結など実務協力まで拡大」が21．7％の順だった。

全般的に88．9％が「現状維持または強化」が必要と答えたが、これは日本側の64．9％より高い割合だ。「韓日間の安全保障協力を推進すべきでない」という回答は韓国が3．2％、日本が6．6％だった。

現在韓日は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）により北朝鮮のミサイル警報情報などを共有している。これを維持すべきという回答が高いのは、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高度化する状況で日本との一定水準も安全保障協力は避けられないという認識が作用したと分析される。

これに対し日本は韓日安全保障協力の形態で「韓米日体制中で同盟を含む安全保障協力を強化すべき」という回答が最も多い24．9％だった。ACSA締結など実務協力拡大が22．7％、現在の水準維持が17．3％の順だった。これは日本が高いレベルの安全保障協力に開かれているという意味とみることができる。実際に小泉進次郎防衛相は韓国側にACSA締結の必要性を公開的に明らかにしている。

韓日協力ではなく韓米日安全保障協力の必要性を別に尋ねた時も韓国は66．2％が肯定的に答え否定的の24．8％を上回った。日本は51．2％が肯定的に評価した。

ただ肯定的にみる意見は昨年の78．8％よりは減った。その理由としては、「日本の軍事力増強を正当化する口実を提供しかねない」が62．5％で最も多く、韓国では日本の再武装に対する警戒心が作用していることを示した。

韓米日安全保障協力を肯定的に評価する理由として、韓国は「北朝鮮の非核化と韓半島安定に向け不可欠」が76．6％で最も多かった。これに対し日本は「中国の浮上を牽制する必要がある」という回答が56．9％で最も多かった。これは両国の安全保障優先順位が反映された結果と分析される。